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クウェートの羊飼養数推移(1961-2022)

国際連合食糧農業機関(FAO)が発表した最新のデータによると、クウェートの羊飼養数の推移には、1961年からの継続的な増加傾向と、幾つかの減少期の存在が顕著です。特に、1991年にはわずか50,000匹まで減少した一方で、2021年には746,064匹に達するピークを記録しました。昨年の2022年には716,046匹とやや減少したものの、中長期的には安定した増加傾向が見られます。

年度 飼養数(匹)
2022年 716,046
2021年 746,064
2020年 725,700
2019年 714,348
2018年 684,220
2017年 664,654
2016年 695,699
2015年 588,618
2014年 628,041
2013年 516,727
2012年 452,208
2011年 445,943
2010年 460,213
2009年 454,878
2008年 425,339
2007年 399,840
2006年 372,433
2005年 379,944
2004年 390,731
2003年 480,564
2002年 469,774
2001年 251,408
2000年 577,380
1999年 475,817
1998年 421,053
1997年 410,916
1996年 394,915
1995年 308,010
1994年 215,635
1993年 157,741
1992年 67,070
1991年 50,000
1990年 234,945
1989年 304,557
1988年 280,452
1987年 281,635
1986年 226,982
1985年 393,263
1984年 325,975
1983年 239,817
1982年 230,832
1981年 253,153
1980年 250,000
1979年 245,849
1978年 202,505
1977年 144,415
1976年 125,000
1975年 110,916
1974年 104,871
1973年 96,865
1972年 94,137
1971年 89,414
1970年 82,553
1969年 90,000
1968年 82,000
1967年 80,000
1966年 77,000
1965年 75,000
1964年 72,000
1963年 70,000
1962年 67,000
1961年 65,000

クウェートの羊飼養数推移は、約60年以上にわたるデータを通じて、国の農牧業、地政学的背景および社会的変化を反映しています。1961年には65,000匹で始まり、1970年代にかけて徐々に増加し、1980年には250,000匹に達しました。この初期の増加は、石油収入を背景とした国の経済的安定が牧畜業を支えたことに関連しています。

しかしながら、1980年代半ばからは大きな変動が発生しました。1986年から1990年にかけて飼養数が減少傾向を示し、さらに1991年の湾岸戦争時には50,000匹までの急激な減少が記録されています。これは、戦争に伴う地域の不安定化とそれに起因する牧畜業の停滞、資源不足および人口流出が影響を及ぼしたものと考えられます。

戦争後、1990年代半ば以降から羊の飼養数は急速に回復し、2000年頃には577,380匹と大きく増加しました。この回復は、戦争後の経済復興と政府の農牧業への支援政策が一因となっています。同時に、食肉や乳製品の自給自足率向上という国策も、飼養の拡大に貢献しました。

しかし、2001年には飼養数が251,408匹にまで一時的に減少し、その背景として、人口動態の変化や輸入食品の影響が挙げられます。その後も一進一退が続きましたが、2014年以降は再び増加基調に入り、2021年には746,064匹という頂点を記録しました。この時期、クウェート国内における羊の需給が安定し、牧畜業が現地経済の重要な一角を占めるようになったことが注目されます。しかし、2022年には716,046匹と微減し、一部では市場需要の変化や輸入食品との競争が影響している可能性があります。

クウェート特有の課題として、主に地政学的リスクが挙げられます。湾岸諸国における紛争の影響は過去に羊飼養数へ直接的なダメージを与えた例があり、将来的にも地域の不安定化リスクとして懸念されています。また、乾燥した地域気候により牧草地の維持が困難であることが、飼養数の増加や安定維持への一つの障壁となっています。さらに、羊を含む畜産業は温室効果ガス排出の一因ともなるため、環境政策との整合性も重要な課題です。

これらの課題に対する具体的な対策として、まず政府が行うべきは、地域牧草地の持続可能な管理や水資源利用効率の向上を目指すことです。たとえば、先進国で一般的に行われている持続可能な牧草管理技術や人工飼料の利用は、クウェートでも導入が期待されています。また、近隣国との農牧業技術共有や投資協力も非常に効果的でしょう。さらに、輸入食品市場と適切に競争できるよう、現地生産の効率化と生産コスト削減が必要です。

最後に、気候変動対策の一環として、低環境負荷の牧畜手法を取り入れることも提案されます。国連や湾岸協力会議(GCC)などの国際機関と連携し、環境負荷を減少させつつ家畜の飼養数を維持する枠組みづくりを進めることが望まれます。このように、過去のデータを基に地域の安定を維持しながら、持続可能な牧畜業を発展させる努力が必要です。