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カザフスタンの羊飼養数推移(1961-2022)

国際連合食糧農業機関(FAO)が発表した最新データによると、カザフスタンにおける羊の飼養数は1992年の33,558,800匹をピークに、1990年代後半には著しい減少が見られ、1999年には8,691,300匹まで減少しました。しかし、その後は徐々に回復を続け、2022年には19,483,297匹まで増加しています。このデータから、カザフスタンの羊の飼養数は社会経済や政策の影響を強く受けたことが伺えます。

年度 飼養数(匹)
2022年 19,483,297
2021年 18,595,263
2020年 17,749,598
2019年 16,912,945
2018年 16,416,177
2017年 16,049,807
2016年 15,884,814
2015年 15,688,315
2014年 15,197,780
2013年 15,137,217
2012年 15,439,438
2011年 15,313,100
2010年 14,660,800
2009年 14,126,100
2008年 13,470,100
2007年 12,813,700
2006年 12,005,500
2005年 11,286,700
2004年 10,420,100
2003年 9,787,500
2002年 9,207,500
2001年 8,939,400
2000年 8,725,400
1999年 8,691,300
1998年 9,636,900
1997年 12,872,000
1996年 18,724,500
1995年 24,235,300
1994年 33,113,300
1993年 33,375,700
1992年 33,558,800

カザフスタンの羊飼養数の推移を見ると、1992年から1999年にかけて大幅な減少が記録されています。この期間の背景には、1991年のソビエト連邦解体とそれに伴う経済的混乱があると考えられます。カザフスタンはこの解体に伴い市場経済への移行を余儀なくされ、農業部門を含む多くの産業が大きな影響を受けました。特に羊の飼養は、国有農場や集団農場が崩壊した結果、飼養基盤が不安定になった影響を受けたと推察されます。

その後、2000年代初頭から飼養数は一貫して増加傾向を見せています。これは、カザフスタン政府が農業部門の再建と市場化を進めたことが主要な要因だと考えられます。さらに、羊肉や羊毛が国内外で重要な輸出品目となり得るという認識の高まりにより、家畜の生産と販売を支えるインフラが徐々に整備されました。2022年の飼養数19,483,297匹は、この回復基調の中での最新の記録であり、1990年代後半の水準を大きく上回っています。

羊飼養数の増加は地域経済、特に農村部における雇用創出や所得向上にも寄与していますが、課題も多く残されています。まず、持続可能な牧草地管理が重要です。カザフスタンは国土の大部分が乾燥地帯であるため、過放牧による土地の劣化が懸念されます。また、気候変動により降雨パターンが変動し、放牧地の維持がより困難になるリスクがあります。このため、牧草地利用の最適化や家畜の生産性向上に向けた技術革新が求められます。

さらに、羊毛や加工肉の輸出拡大を目指すには、国際的な市場基準を満たす品質管理体制の確立が不可欠です。隣国の中国やロシア市場に向けた輸出の強化は重要ですが、アジアや中東、さらにはヨーロッパ市場といった新たな販路の開拓も視野に入れる必要があります。たとえば、日本や韓国など羊肉の需要が高まる地域では、品質基準と物流インフラの整備が輸出拡大の鍵となるでしょう。

地政学的には、カザフスタンは主要な輸出市場でもある中国やロシアとの経済的なつながりが深い一方で、アルタイ山脈やカスピ海地域など隣接地域での地政学リスクが安定を揺るがす可能性があります。特に輸送ルートの確保と政治的安定性が、羊毛や羊肉輸出業においても重要な要素となります。

今後の具体的な提言として、まず政府レベルでの支援が必要です。例えば、持続可能な放牧地管理のための政策導入、気象リスクに備えた早期警戒システムの拡充、そして生産者への技術支援や教育プログラムの実施が挙げられます。また、地域協力枠組みを構築し、中央アジア諸国との連携を深めることで、輸出経路の安全性や効率性を改善できる可能性があります。さらに、民間投資を促進するための制度の整備や、羊肉や羊毛といった製品のブランド化も取り組むべき課題です。

結論として、カザフスタンの羊飼養数は過去30年にわたって経済状況に大きく左右されてきました。しかし、現在の増加傾向は農業セクターの回復と経済基盤の改善を反映しています。この成長を持続可能な形で維持するためには、環境問題への対応や輸出市場拡大に向けた戦略的取り組みが不可欠です。国際的な市場競争力を高めるために、政府や民間、さらには国際機関の協力が鍵を握るでしょう。