Skip to main content

ジャマイカの羊飼養数推移(1961-2022)

国際連合食糧農業機関(FAO)が発表した最新データによると、ジャマイカの羊飼養数は1961年の10,000匹をピークに、減少傾向が続いています。特に1970年代から1990年代初頭にかけて急激に縮小し、その後も回復の兆しが乏しい状態です。2022年には1,304匹と50年以上で約90%減少しました。このような長期的な減少には多くの要因が関与しており、今後の復興に向けて具体的な対策が必要です。

年度 飼養数(匹)
2022年 1,304
2021年 1,305
2020年 1,307
2019年 1,309
2018年 1,323
2017年 1,329
2016年 1,334
2015年 1,336
2014年 1,337
2013年 1,339
2012年 1,329
2011年 1,288
2010年 1,600
2009年 1,900
2008年 1,450
2007年 660
2006年 1,140
2005年 1,480
2004年 1,450
2003年 1,100
2002年 1,285
2001年 1,275
2000年 1,400
1999年 1,400
1998年 1,500
1997年 1,500
1996年 1,300
1995年 1,000
1994年 1,000
1993年 1,300
1992年 1,500
1991年 1,800
1990年 1,800
1989年 1,900
1988年 2,100
1987年 2,200
1986年 2,900
1985年 2,900
1984年 3,200
1983年 2,900
1982年 2,800
1981年 3,000
1980年 4,000
1979年 4,200
1978年 5,000
1977年 5,200
1976年 5,500
1975年 5,200
1974年 5,200
1973年 5,300
1972年 5,500
1971年 5,700
1970年 6,000
1969年 6,214
1968年 7,500
1967年 8,500
1966年 9,500
1965年 9,800
1964年 9,800
1963年 9,880
1962年 9,880
1961年 10,000

ジャマイカにおける羊飼養数の推移を見ると、1961年の10,000匹をピークに、全体として著しい下落が見られます。この減少の背景には、経済状況の変化や農業政策の転換、地政学的危機の影響などの複合的な要因が関与していると考えられます。特に1970年代から1990年代初頭にかけて急激な減少が進行し、1961年から1994年で約90%の減少を記録しました。その後も数値は低い水準で推移し、2022年には1,304匹とほぼ横ばい状態が続いています。

この長期的な減少には、いくつかの重要な要因があります。第一に、ジャマイカの農業政策は過去数十年間で大きく変化しました。同国では砂糖やコーヒーのような輸出作物が経済の主要な柱であり、畜産業が他の農業部門に比べて相対的に低い優先順位とされてきました。このことが広範囲にわたる牧草地の利用や畜産技術の停滞につながった可能性があります。

また、ジャマイカは地政学的なリスクにも影響を受けています。例えば、1970年代から1980年代にかけて、国際市場の変動や国内の経済危機が持続可能な畜産を困難にしました。この期間の経済的停滞は、多くの農家が羊の飼養を放棄する結果をもたらしました。さらに、自然災害も深刻な影響を与えています。ジャマイカはハリケーンや台風などの気象災害に頻繁に見舞われており、これが家畜の減少に寄与していると考えられます。

これらの背景の一方で、近年のデータからは非常に緩やかながら安定期に入った兆しも見受けられます。2015年以降の羊の数値は1,300匹台で推移しており、大幅な減少が見られていません。ただし、この状態は現状維持を示しているだけであり、復興の兆しと呼ぶには課題が残る状況です。

未来に向けた課題として、ジャマイカの羊飼養業を持続可能な形で復興させるためには、幾つかの具体的な方策が考えられます。第一に、政府政策として長期的な視点を持った畜産振興策の導入が不可欠です。具体的には、牧草地の整備や適切な家畜管理技術の導入、羊飼養における新しい投資を促進する支援プログラムが求められます。加えて、小規模農家への助成金や人材育成プログラムに焦点を当てることも重要です。

国際的な協力の枠組みも有効な手段と考えられます。隣国のキューバやドミニカ共和国といった地域内で羊飼養が一定水準保たれている国々との情報交換や技術支援が進めば、ジャマイカにおける産業の活性化につながる可能性があります。また、ジャマイカ特有の自然条件を活用したブランド肉や乳製品の開発、市場拡大にも注力する必要があります。

災害への備えの強化も鍵といえるでしょう。特にハリケーン対策では、家畜の避難策や牧草地の耐災害化が課題です。これに関連し、気象変動への対応策として再び注目されている技術革新も検討の余地があります。

結論として、ジャマイカの羊飼養数の長期的な減少は、同国の農業基盤や経済、地政学的状況、自然災害といった複雑な状況の影響を反映しています。しかし、小規模ながら安定化が見られる現状を機に、次の一歩を進むための政策や地域協力が必要です。政府や国際機関、地域住民が協力し、復興のための具体的な施策を講じていくことが求められます。その取り組み次第では、再び羊飼養がジャマイカの農業において重要な役割を果たす可能性があります。