FAO(国際連合食糧農業機関)の発表した最新データによると、グルジア(ジョージア)の羊の飼養数は1992年の1,411,000匹から1999年には521,700匹まで減少しました。その後、2000年以降にゆるやかな回復を見せ、2022年には904,300匹に達しています。このデータは、グルジアの農業および畜産業の変動を示す重要な指標であり、社会的、経済的、および地政学的要因の影響を反映しています。
グルジアの羊飼養数推移(1961-2022)
年度 | 飼養数(匹) |
---|---|
2022年 | 904,300 |
2021年 | 896,200 |
2020年 | 841,900 |
2019年 | 819,100 |
2018年 | 855,900 |
2017年 | 875,900 |
2016年 | 841,600 |
2015年 | 865,900 |
2014年 | 796,000 |
2013年 | 688,200 |
2012年 | 576,800 |
2011年 | 596,800 |
2010年 | 602,300 |
2009年 | 690,000 |
2008年 | 711,000 |
2007年 | 696,800 |
2006年 | 719,800 |
2005年 | 689,200 |
2004年 | 628,800 |
2003年 | 611,200 |
2002年 | 567,500 |
2001年 | 546,900 |
2000年 | 553,300 |
1999年 | 521,700 |
1998年 | 524,500 |
1997年 | 599,600 |
1996年 | 673,900 |
1995年 | 753,900 |
1994年 | 920,000 |
1993年 | 1,146,000 |
1992年 | 1,411,000 |
グルジアの羊飼養数の推移は、過去30年間にわたる社会的および経済的変化を色濃く映し出しています。1992年には1,411,000匹という高水準を記録しましたが、その後、1990年代を通じて急速な減少が見られました。この時期の背景には、ソビエト連邦の崩壊による政治体制の変化、経済的な混乱、農業への支援不足などが挙げられます。特に、農業関連のインフラや資源が十分に保障されない状況が、畜産業の縮小に大きな影響を与えました。
2000年代に入ると減少傾向が鈍化し、徐々に回復基調が見られるようになりました。グルジア政府や国際機関による農業セクターの再建支援、羊毛や羊肉の輸出市場の拡大が、この改善の要因として考えられます。しかし、2010年以降は一時的に停滞を示し、再び上下の変動が見られました。これは気候変動や市場の不安定性、地域の紛争リスクなど、複合的な要素が影響している可能性があります。
データを見ると、2015年から2022年の間に飼養数は大きく回復し、2022年には904,300匹に達しました。この増加の背景には、グルジアのEUとの経済協定による輸出機会の拡大や、地域経済の安定化が挙げられます。特に羊肉や乳製品、羊毛などの製品が欧州市場で重視されており、農家にとって新たな収入源となっています。しかし、2019年後半からの新型コロナウイルスの感染拡大やサプライチェーンの混乱も影響し、飼養数の増加速度には制約が伴ったと考えられます。
グルジアの羊飼養業が直面する主な課題には、気候変動による牧草地の減少、若い世代の農業離れ、地域の地政学的リスクなどが含まれます。また、国際市場で競争力を持つには、生産効率の向上や品質基準への対応が必要です。そのため、牧草管理の効率化や、若手農家を育成する政策、さらには輸出市場の多角化が求められます。
地政学的背景としては、グルジアが位置するコーカサス地域が長年続く地域衝突のリスクを抱えており、これは畜産業にも影響を与える可能性があります。たとえば、牧草地や物流網が紛争による影響を受けることは、羊の飼養数や産出量に直接的な打撃を与える可能性があるでしょう。また、天然資源の争奪や国際市場での価格変動も、グルジアの畜産業に影響を与える重要な要素です。
今後の政策提言として、以下の具体策が挙げられます。第一に、灌漑システムや牧草地の改良を通じた気候変動への適応です。第二に、羊飼養業を支える若手農民の育成と、そのためのインセンティブ制度の導入が必要です。第三に、EUや他国との協力による農業技術の近代化を進め、持続可能な生産基盤を確立することが重要です。同時に、地政学リスクに備えた食料安定供給計画の策定も検討すべきです。
グルジアの羊飼養数推移は、同国の社会・経済の背景を深く反映するとともに、未来の可能性と課題を示しています。持続可能な発展のためには、地政学的リスクの回避や国際協力の強化など、先を見据えた取り組みが必要です。これらの対策が適切に実行されることで、農業セクターが地域経済の根幹としての役割を担うことが期待されます。