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フィンランドの羊飼養数推移(1961-2022)

国際連合食糧農業機関(FAO)が発表した最新データによると、フィンランドの羊飼養数は1960年代初頭には約30万匹を超える水準でしたが、そこから1970年代から1980年代にかけて大幅に減少し、その後も変動を繰り返しながら2010年代以降はおおむね安定した推移を見せています。近年では2022年時点で13万2080匹となっています。データは、国内の農業状況、羊肉や羊毛の需要、食文化、環境政策など複数の要因と深い関連があると考えられます。

年度 飼養数(匹)
2022年 132,080
2021年 131,100
2020年 140,200
2019年 144,880
2018年 154,999
2017年 155,926
2016年 156,496
2015年 155,238
2014年 137,865
2013年 135,546
2012年 130,005
2011年 129,091
2010年 125,673
2009年 117,673
2008年 122,218
2007年 119,252
2006年 116,653
2005年 89,737
2004年 109,000
2003年 98,400
2002年 95,900
2001年 96,003
2000年 99,646
1999年 106,600
1998年 128,300
1997年 150,100
1996年 149,500
1995年 158,600
1994年 121,100
1993年 120,400
1992年 108,400
1991年 106,700
1990年 60,700
1989年 58,600
1988年 63,400
1987年 65,800
1986年 69,600
1985年 67,600
1984年 59,500
1983年 104,000
1982年 103,800
1981年 103,200
1980年 105,900
1979年 112,900
1978年 106,400
1977年 104,500
1976年 111,400
1975年 123,800
1974年 145,700
1973年 145,100
1972年 154,800
1971年 175,200
1970年 188,600
1969年 158,900
1968年 154,800
1967年 172,700
1966年 174,600
1965年 199,400
1964年 221,900
1963年 237,900
1962年 278,600
1961年 307,100

フィンランドの羊飼養数の推移を見ると、1960年代には羊の飼養数が30万匹以上という高い水準にありました。しかし、その後の数十年にわたり減少傾向が続き、1980年代にはその数が著しく低下しました。1984年には約6万匹と最も少ない水準を記録しました。この大幅な減少は、国内の農業構造の変化、産業の多様化、乳製品を含む他の畜産物への需要のシフト、機械化の進展など、広範な経済的・社会的背景に起因していると考えられます。また、輸入品に対する依存度の増加や市場の競争激化も一因です。

しかし1990年代に入ると、この傾向が一時的に反転し、羊飼養数が増加に転じました。例えば1991年には10万匹を超え、1995年には15万8600匹まで回復しています。この増加の背景には、欧州連合(EU)加盟が影響を与えた可能性があります。具体的には、フィンランドの農業支援策やEUの補助金制度を通じて、畜産業全般が一定の見直しを受けた点が挙げられます。

2000年代に入ると、羊飼養数は大きな変化は見られないものの、約10万匹前後で推移し、短期的な増減が繰り返されました。2006年以降には11万匹以上に回復し、2010年代にかけてはさらに増加傾向が見られました。しかし、この増加も2019年以降には再び頭打ちとなり、2020年代にはおおむね減少傾向にあります。2022年の時点で飼養数は約13万2080匹となり、依然として環境や市場動向、農業政策の影響を受けている状況です。

フィンランドの羊飼養数減少の背景には、国内外の羊肉・羊毛市場の競争環境の変化が関与しています。近年では、低価格の輸入品が市場に充満する一方、消費者の需要が変化し、地元産羊肉に対する関心が限定的になっている傾向が指摘されています。また、気候変動の影響も無視できません。気温の上昇や降雪量の変化は牧草の供給など、飼料の確保に影響を及ぼしており、飼育そのものの継続を難しくしている可能性があります。

さらに、フィンランド特有の社会構造や地政学的背景も深掘りするべき課題です。他の北欧諸国と同様、人口密度が低く農村部の過疎化が進む一方で、都市部への人口集中が著しく、羊飼育の担い手不足が顕著になっています。EU諸国内での政策協調も含め、地域間での支援策が必要とされています。

将来の課題と提言について述べると、まず第一に、消費者の需要増加を図る政策が欠かせません。たとえば、地元産のオーガニック羊肉や羊毛製品に焦点を当てたマーケティング戦略の強化が挙げられます。また、新世代の農家を育成するため、政府補助や研修プログラムの充実も重要です。さらに、気候変動に対する適応策として、牧草地の管理を見直し、気候変動による影響を緩和する仕組みづくりを進めるべきです。国際的な枠組みの中で、北欧諸国やEU加盟国全体で協力し、輸入依存の適正化や環境負荷低減を目指した包括的な政策を構築する必要があります。

このデータから得られる結論として、フィンランドの羊飼育は依然として数多くの課題に直面しているものの、適切な対策と支援政策を導入すれば持続的な発展が可能であることが示唆されます。政策立案者だけでなく消費者や関連産業全体が一丸となって取り組むことが、羊飼育の未来を支える鍵になるでしょう。