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フィジーの羊飼養数推移(1961年~2023年)

国際連合食糧農業機関の2024年7月最新データによると、フィジーの羊飼養数は1993年には5,400匹だったのに対し、2022年には35,370匹と著しい増加を見せています。1993年から2008年までは増減を繰り返していましたが、2009年から急速な成長に転じ、特に2010年代後半以降に顕著に増加しています。この背景には、畜産政策の強化や地域の食料需要の増大があると考えられます。

年度 飼養数(匹) 増減率
2023年 38,073
7.64% ↑
2022年 35,370
10.32% ↑
2021年 32,061
4.29% ↑
2020年 30,743
-2.87% ↓
2019年 31,651
14.28% ↑
2018年 27,697
15.26% ↑
2017年 24,031
11.19% ↑
2016年 21,613
1.06% ↑
2015年 21,386
39.53% ↑
2014年 15,327
-17.61% ↓
2013年 18,603
52.6% ↑
2012年 12,191
20.66% ↑
2011年 10,104
-10.33% ↓
2010年 11,268
3.92% ↑
2009年 10,843
80.72% ↑
2008年 6,000 -
2007年 6,000
9.09% ↑
2006年 5,500
6.8% ↑
2005年 5,150
3% ↑
2004年 5,000
-16.67% ↓
2003年 6,000 -
2002年 6,000
-14.29% ↓
2001年 7,000 -
2000年 7,000 -
1999年 7,000 -
1998年 7,000
4.2% ↑
1997年 6,718
-11.61% ↓
1996年 7,600
16.92% ↑
1995年 6,500
18.18% ↑
1994年 5,500
1.85% ↑
1993年 5,400 -

フィジーの羊飼養数の推移データは、同国の農業および食料供給における動向を的確に示している指標といえます。羊の飼養数は1993年には僅か5,400匹で推移しましたが、その後、1990年代後半から2000年代半ばまでは6,000匹台から7,000匹台で安定しているように見えます。この期間、フィジーは主要な農産品として砂糖やコプラ(ココナッツ関連製品)に依存しており、羊の畜産業は経済の中心的産業ではありませんでした。

しかし、2009年になると羊の頭数が急増し、10,843匹を記録します。この前年2008年の6,000匹と比較すると、実に1.8倍近い増加となります。この変化の背景には、政府の畜産業への支援策や、地域コミュニティの農村振興政策の一環として羊飼育が奨励されたことが考えられます。また、この時期、食料安全保障に対する関心が高まり、国内の肉類需要の一部をローカル生産で賄うため、羊の飼養が注目されたとも言えるでしょう。

2012年以降はさらに劇的な成長が見られ、2018年に27,697匹、そして2022年には35,370匹に達しました。この増加ペースは、フィジー国内の食肉需要の拡大だけでなく、羊毛や肉加工製品の輸出機会の増加も要因として考えられます。また、近年の気候変動への対応として、農業生産基盤を多様化する動きが強まっており、これは羊飼養に対する投資増加につながったと考えられます。

一方で、フィジーの地理的特性にも注目する必要があります。同国は島嶼国家であり、広大な牧草地を確保しにくいという課題があります。そのため、羊の飼養を継続的に増やすには、土地利用の効率化や飼料の供給体制を強化することが重要になるでしょう。また、自然災害や異常気象が畜産業に与えるリスクも無視できません。洪水やサイクロンの発生が頻繁であるため、これらに対する防災・復旧対策も不可欠です。

未来への課題として、フィジーの羊飼養は更なる効率化と持続可能性の両立を達成することが挙げられます。具体的には、農業技術の導入や遺伝的に改良された品種の導入が考えられます。さらに、地域間協力を通じて近隣諸国からの技術支援を受けることも有益でしょう。たとえば、オーストラリアやニュージーランドといった近隣の畜産国との協業は、技術移転や市場拡大の面で非常に効果的です。

また、地政学的リスクとして、新型コロナウイルスのような感染症の発生が輸出市場や労働力に与える影響が懸念されます。このため、多角的な販売ルートの確保や国際的な健康管理基準の遵守も重要です。

総括として、フィジーの羊飼養数の増加は同国の農業経済における大きな変革を示しています。今後もこの成長を持続させるためには、効率的なリソース配分や持続可能な飼育技術の追求が求められます。加えて、気候変動対応や地域協力を強化することで、羊飼養業を将来にわたり安定した経済基盤に成長させることができるでしょう。