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赤道ギニアの羊飼養数推移(1961-2022)

国際連合食糧農業機関(FAO)が発表した最新データによると、赤道ギニアでの羊の飼養数は1961年の28,572匹から2022年には41,771匹へ増加しました。この61年間で飼養数は約46%増加しており、特に1990年代以降の伸びが際立っています。一方で、成長率は時代を追うごとに鈍化しつつあります。この推移からは、赤道ギニアの家畜産業が依然として発展途上でありながらも安定した成長を遂げていることがうかがえます。

年度 飼養数(匹)
2022年 41,771
2021年 41,536
2020年 41,302
2019年 41,024
2018年 40,731
2017年 40,481
2016年 40,246
2015年 40,069
2014年 40,000
2013年 40,000
2012年 39,500
2011年 39,000
2010年 39,000
2009年 38,000
2008年 38,000
2007年 38,000
2006年 37,800
2005年 37,800
2004年 37,800
2003年 37,600
2002年 37,600
2001年 37,600
2000年 37,400
1999年 37,200
1998年 37,000
1997年 36,800
1996年 36,600
1995年 36,400
1994年 36,200
1993年 36,000
1992年 35,800
1991年 35,600
1990年 35,400
1989年 35,200
1988年 35,000
1987年 34,800
1986年 34,600
1985年 34,500
1984年 34,400
1983年 34,300
1982年 34,100
1981年 33,700
1980年 33,000
1979年 33,000
1978年 32,000
1977年 32,000
1976年 31,000
1975年 32,000
1974年 31,000
1973年 31,000
1972年 30,000
1971年 29,000
1970年 28,000
1969年 27,000
1968年 26,500
1967年 26,300
1966年 26,100
1965年 25,600
1964年 25,131
1963年 26,278
1962年 27,425
1961年 28,572

赤道ギニアにおける羊飼養数の推移を長期間にわたり追跡したデータから、農業及び畜産業の発展の一側面が読み取れます。このデータは家畜生産の規模を示す重要な指標とみなされており、国内の食料安全保障や経済基盤における位置づけを理解する助けとなります。

1961年から1990年前後の30年間、羊の飼養数は主に緩やかな増加を見せましたが、この期間の平均年間増加数は数百匹規模にとどまりました。この時期の赤道ギニアは、限られた畜産用インフラや立地条件、さらには政治的不安定さによる経済停滞の影響をうけており、それが飼養数の伸びを抑える大きな要因となっていた可能性があります。この時期には農村部の自給自足的な生産様式の維持が中心で、本格的な畜産業の近代化が進んでいなかったことが伺えます。

一方、1990年代に入ると安定した経済成長とともに飼養数の増加ペースはわずかに加速し、国内の羊の頭数は2002年までに40,000匹に近づきました。この背景には、油田開発による経済基盤の拡大が資本蓄積を助け、農業および畜産セクターに一定の投資がなされるようになったことが挙げられます。しかし、アフリカ全体と比較すると、例えば中国やインドのような急激な畜産業の発展と比べると、その成長ペースはまだ緩やかです。

2000年代から2022年までのデータでは、増加ペースは依然として維持されているものの、年間の増加率は年0.5%未満に留まっています。この傾向は、畜産資源の利用効率の限界や、生産規模拡大における地政学的もしくは政治的障壁がある可能性を示しています。また、飼養数の伸びが遅れた一因として、新型コロナウイルス感染症やその他疫病の拡大、さらには自然災害や局地的な対立の発生が考えられます。これらが物資の流通や飼育環境に悪影響を及ぼしたと考えられます。

さらに、赤道ギニアには赤道付近の熱帯性環境が影響を与える点も注目せざるを得ません。羊は本来、温帯や山地で多く飼育される家畜であるため、熱帯地域での飼育には限界と課題が伴います。土地の乾燥耐性や飼料作物をエサにする点でも特定の工夫や技術的なサポートが求められるでしょう。

今後の発展には優先的な政策的介入が必要です。例えば、まず牧草地や飼料生産の効率化を進めるための技術支援を導入し、効率的な家畜管理を推進する必要があります。また、気候変動に対する対策として、家畜へのストレスを軽減する飼育環境の整備が急務です。中央アフリカ諸国と同様、畜産物の流通および供給のための地域的協力体制を構築することも、飼養数増加および食料供給の安定に寄与する可能性があります。

さらに、国際協力を活用した家畜疫病対策の強化も重要な課題です。感染症の流行は直接的に飼養数に影響を及ぼすだけでなく、畜産業全体の市場価値を下げるリスクがあります。これには、WHOやFAOなどの国際機関と協力し、監視・予防システムの拡大を行うことが含まれます。

赤道ギニアの羊飼養数の推移は、同国が持続可能な農業発展の道を模索している現状を示しているといえます。引き続き国内外からの支援と協調体制を強化することで、飼養数のさらなる増加と持続可能性の確保が目指されるべきです。