Food and Agriculture Organization(国際連合食糧農業機関)の最新データによると、ベナンの羊飼養数は1961年の287,021匹から2022年には2,500,613匹に増加しました。特に2020年以降には著しい増加が見られ、過去の推移と比べても急激な上昇を記録しています。一方、1980年代半ばから1990年代前半にかけては減少傾向が顕著で、この時期には約半分まで減少した年もありました。
ベナンの羊飼養数推移(1961-2022)
年度 | 飼養数(匹) |
---|---|
2022年 | 2,500,613 |
2021年 | 2,430,290 |
2020年 | 2,361,945 |
2019年 | 974,000 |
2018年 | 954,000 |
2017年 | 934,000 |
2016年 | 915,000 |
2015年 | 896,000 |
2014年 | 878,000 |
2013年 | 860,000 |
2012年 | 842,000 |
2011年 | 825,000 |
2010年 | 808,000 |
2009年 | 791,000 |
2008年 | 780,700 |
2007年 | 762,300 |
2006年 | 742,000 |
2005年 | 724,000 |
2004年 | 708,000 |
2003年 | 690,000 |
2002年 | 683,264 |
2001年 | 679,079 |
2000年 | 667,328 |
1999年 | 653,530 |
1998年 | 620,278 |
1997年 | 634,000 |
1996年 | 616,400 |
1995年 | 601,183 |
1994年 | 630,670 |
1993年 | 535,000 |
1992年 | 608,918 |
1991年 | 718,000 |
1990年 | 708,000 |
1989年 | 835,389 |
1988年 | 821,440 |
1987年 | 830,768 |
1986年 | 829,900 |
1985年 | 1,290,000 |
1984年 | 1,240,000 |
1983年 | 1,192,400 |
1982年 | 1,052,260 |
1981年 | 1,011,790 |
1980年 | 975,751 |
1979年 | 934,381 |
1978年 | 907,318 |
1977年 | 880,861 |
1976年 | 855,212 |
1975年 | 806,020 |
1974年 | 806,140 |
1973年 | 806,140 |
1972年 | 627,900 |
1971年 | 584,900 |
1970年 | 580,300 |
1969年 | 559,510 |
1968年 | 511,643 |
1967年 | 545,900 |
1966年 | 514,000 |
1965年 | 489,500 |
1964年 | 431,600 |
1963年 | 400,861 |
1962年 | 327,541 |
1961年 | 287,021 |
ベナンにおける羊飼養数の推移から、いくつかの重要な傾向と課題が浮かび上がります。1961年から1980年代前半にかけては、比較的安定した上昇を見せており、特に1973年から1985年までの間はほぼ右肩上がりの成長が続きました。この時期には国内の農牧業の発展や食糧需要の高まりが背景にあると考えられます。
しかし、1986年以降、急激な飼養数の減少が確認され、1993年には535,000匹とピーク時の約40%減少しました。この減少の主な要因としては、当時の地域的な紛争や経済危機、さらに家畜伝染病の影響が指摘されています。特に地域的な疫病の流行は、牧畜業に大きな損害を与え、飼養数の減少に直結することが確認されています。
その後、2000年代初頭から緩やかな回復を見せ、安定して成長し続けていましたが、大きな過渡期が訪れたのは2020年以降です。この転換点では飼養数が2,361,945匹に急増し、わずか3年で約140万匹の増加を記録しています。この急増は、ベナン国内で農牧業への新たな投資が行われた可能性や、近隣諸国との農産品貿易の拡大、あるいは飼養技術の進展による成果が影響したと考えられます。
一方で、この急激な増加には課題も伴います。例えば、急速な増加に十分対応できる放牧地や飼料供給の体制が整備されていなければ、環境の負荷が増大するとともに、土地の過剰利用や資源の枯渇につながる可能性があります。さらに、持続可能な経営が求められる中で、輸出需要の拡大を踏まえた品質向上や衛生管理が課題となるでしょう。
また、近年の地政学的リスクにも注意が必要です。地域の不安定化が再び発生すると、牧畜業への影響は避けられません。事例として、西アフリカ全域が抱える安全保障リスクは、輸送や取引に負の影響を及ぼし、飼養数の変動を招く可能性も考えられます。
こうした背景を踏まえ、ベナンが今後取るべき具体的な対策として、以下が挙げられます。まず、牧畜業の持続可能性を確保するため、効率的な飼育技術や飼料供給システムの強化が求められます。また、地域協力の枠組みを利用した疫病対策の共同実施が重要です。国際的な支援を活用し、放牧地の管理や環境保全プログラムを導入することも必要です。
さらに、市場の多様化を進め、国内需要と輸出双方を見据えた羊肉や乳製品産業の発展を促進することが奨励されます。国際機関との連携を通じて、家畜衛生基準の向上を図り、世界市場での競争力を高めることが今後の鍵になるでしょう。
結論として、急激な飼養数の増加に伴い、ベナンは持続可能性を確保するための政策を積極的に推進する必要があります。国内外の協力を通じて、牧畜業の発展と環境調和を両立させることが、今後の長期的な発展に不可欠です。