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コモロの牛飼養数推移(1961-2022)

国際連合食糧農業機関(FAO)が2024年7月に更新した最新データによると、コモロの牛飼養数は1960年代から1970年代にかけて増加を続け、1970年代後半には減少傾向に転じました。その後、1980年代後半から1990年代まで回復基調にありましたが、2000年代になると緩やかに停滞する状況が続いています。2020年以降は微増傾向となり、2022年には51,344頭となっています。

年度 飼養数(頭)
2022年 51,344
2021年 51,218
2020年 51,093
2019年 51,235
2018年 51,197
2017年 50,960
2016年 50,681
2015年 50,307
2014年 50,000
2013年 50,000
2012年 50,000
2011年 50,000
2010年 50,000
2009年 50,000
2008年 50,000
2007年 50,000
2006年 49,000
2005年 47,000
2004年 46,000
2003年 45,000
2002年 55,000
2001年 53,000
2000年 51,000
1999年 50,000
1998年 49,500
1997年 48,200
1996年 47,000
1995年 45,700
1994年 44,500
1993年 43,800
1992年 43,200
1991年 43,200
1990年 45,000
1989年 46,710
1988年 45,350
1987年 44,030
1986年 49,000
1985年 52,000
1984年 57,000
1983年 60,000
1982年 65,000
1981年 68,000
1980年 70,000
1979年 72,000
1978年 76,400
1977年 75,100
1976年 74,300
1975年 73,000
1974年 72,000
1973年 70,000
1972年 68,000
1971年 67,000
1970年 66,000
1969年 65,000
1968年 63,000
1967年 61,000
1966年 60,000
1965年 56,000
1964年 51,600
1963年 47,300
1962年 43,000
1961年 38,600

1961年から2022年までのコモロにおける牛飼養数の推移を見ると、同国の農業および牧畜業の発展過程と社会経済状況の変化が伺えます。1960年代から1970年代前半までの増加(約38,600頭から74,300頭まで)は、主として農村部の経済基盤の成長が貢献したと考えられます。この時期、牛は食料供給源としてのみならず、社会的・経済的な資産として非常に重要な役割を果たしていました。

しかし、1970年代末以降に飼養数が減少に転じ、最小値の44,030頭を記録した1987年まで下降を続けた背景には、幾つかの要因が考えられます。この減少の主な要因として、農村部の貧困の深化や土地資源の劣化等が挙げられます。また、コモロはインド洋に位置し、サイクロンなど自然災害の影響を受けやすい地理的特性があります。これらの災害の影響が牧草地や農地、その管理に影響を与えた可能性も指摘されています。

1990年代以降は徐々に数値が回復し、2000年には51,000頭を記録しましたが、ここから2022年までの20年以上の間、ほぼ一定の水準で推移しています。この傾向は、コモロの限られた資源条件と牧畜業の持続可能性への課題を示唆しています。島国という制約もあり、牧草地の拡大や飼養可能な家畜数を増加させることは容易ではありません。また、農村人口の移動に伴う労働力不足や、若年層の都市離れも影響を与えている可能性があります。

地域的課題を見ると、地政学的な問題や災害リスク、資源の限界がコモロの牛飼養に影響しています。例えば、気候変動による乾季の長期化や降水パターンの変動が牧草の質と量に負の影響を与えることは避けられません。さらに、インド洋をめぐる地政学的な不安定性が食料安全保障を脅かす可能性もあるため、地域全体の協力体制強化が求められます。

今後の具体的な対策としては、第一に気候変動適応型の牧畜システムの導入が挙げられます。例えば、干ばつに強い草種を導入することで牧草地の収量を確保できます。第二に、農業技術の促進や知識共有を通じて、小規模農家の生産性を向上させることが重要です。第三には、地域協力の枠組みを活用した国際的パートナーシップの強化が挙げられます。これには、隣接諸国や国際機関の支援による災害対応能力の向上や、飼料輸入の安定供給に向けた仕組み作りなどが含まれます。

結論として、コモロの牛飼養数の推移は、単に数値の増減を示すにとどまらず、同国の持続可能な発展を考える上で重要な指標です。短期的な成長だけでなく、長期的な安定性を確保するためには、災害対応、気候変動への適応、地域協力の促進が欠かせません。