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タジキスタンの馬飼養数推移(1961年~2023年)

国際連合食糧農業機関(FAO)が発表したタジキスタンの馬飼養数推移データによると、1992年から2022年までの30年間で、馬飼養数は総じて増加しています。1992年の52,600頭から、最も直近の2022年には82,761頭まで増加しており、約57%の増加を観測できます。一部の年で小幅な減少が見られるものの、全体としては着実に上昇傾向を示しています。

年度 飼養数(頭) 増減率
2023年 84,000
1.5% ↑
2022年 82,761
0.2% ↑
2021年 82,592
1.17% ↑
2020年 81,637
0.41% ↑
2019年 81,307
0.64% ↑
2018年 80,791
0.77% ↑
2017年 80,174
0.59% ↑
2016年 79,700
1.78% ↑
2015年 78,303
0.96% ↑
2014年 77,560
0.85% ↑
2013年 76,907
0.5% ↑
2012年 76,523
0.13% ↑
2011年 76,420
0.82% ↑
2010年 75,796
-3.85% ↓
2009年 78,828
3.59% ↑
2008年 76,093
0.91% ↑
2007年 75,408
1.08% ↑
2006年 74,604
1.18% ↑
2005年 73,731
1.55% ↑
2004年 72,606
1.97% ↑
2003年 71,200
-0.7% ↓
2002年 71,700
-0.42% ↓
2001年 72,000 -
2000年 72,000
7.3% ↑
1999年 67,100
1.98% ↑
1998年 65,800
2.97% ↑
1997年 63,900
4.75% ↑
1996年 61,000
5.9% ↑
1995年 57,600
4.92% ↑
1994年 54,900
12.96% ↑
1993年 48,600
-7.6% ↓
1992年 52,600 -

タジキスタンにおける馬飼養数の推移は、農業や牧畜業が重要な産業基盤である同国において、経済・社会の変化や政策の影響を巧みに反映しています。データを見ると、1992年の52,600頭を起点として、2000年には72,000頭、そして2022年には82,761頭へと、おおむね増加傾向を示しています。特に1990年代中頃から2000年代初頭にかけての急激な増加が特徴的です。

馬の飼養には多様な目的がありますが、タジキスタンの場合、馬は農作業や牧畜、輸送手段、さらには文化的な儀式やスポーツといった多様な場面で利用されています。また、馬飼養数の推移は、タジキスタンの社会経済的安定化や農村部の発展とも密接に関連していると言えます。1990年代初頭の一時的な減少は、旧ソ連崩壊後の混乱による経済的困難や紛争の影響を反映していると考えられます。一方、その後の増加は、地元農業の復興と自給自足的な生活が再び活発化したことに起因しているでしょう。

ここで注目すべきは、2020年代において増加幅が緩やかになりつつある点です。例えば、2018年から2022年の5年間での増加数は約1,946頭に留まり、年間の増加率も0.5%以下となっています。これは、都市化や産業化の進展に伴い、農村地域の畜産活動が頭打ちとなりつつある可能性を示唆しています。その一方、牧草地や水資源の不足、気候変動の影響も飼育数の増加を鈍化させる要因になっていると考察することができます。

地域課題としては、牧草地の持続可能な管理や、水不足への対応が挙げられます。タジキスタンは山岳地帯が多い地形上の特徴から、牧畜に適した土地が限られており、気候変動に伴う降水量の変動が牧草の生産量に直接影響を与えます。また、人口増加に伴い土地の競争が激化しつつあるため、既存の牧草地の効率的な利用が求められます。

さらに、地政学的背景も考慮する必要があります。タジキスタンは中央アジアの中で国境を接するアフガニスタンやウズベキスタンとの関係があり、これら他国との資源競争や安全問題が農業や畜産活動に影響を与える可能性があります。特に、地域衝突や移動制限の影響で飼料や水資源の輸送に困難が生じることも懸念されています。

課題解決に向けては、持続可能な農牧業システムの構築が重要です。具体的には、飼料生産量を向上させるための新しい農作技術の導入や、農学的な知識を普及させるプログラムが有効でしょう。また、地域間での協力枠組みを強化し、牧草地や水リソースの共有管理を促進することも一つの対策となります。さらに、気候変動への対策として、干ばつに耐性のある牧草品種の導入や水資源管理の強化が挙げられます。

結論として、タジキスタンの馬飼養数はこの30年間で増加の傾向にありますが、そのペースは近年緩やかになりつつあります。この減速は、農村部における土地や水資源不足、さらに都市化の進展の影響を反映している可能性があります。持続可能な牧畜業の発展を目指し、気候変動への対応を含む包括的な政策策定が求められています。国際的な支援や技術協力も重要な要素となるでしょう。