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パプアニューギニアのコーヒー豆生産量推移(1961-2022)

パプアニューギニアのコーヒー豆生産量推移は、1960年代初頭のわずか2,520トンから始まり、その後1980年代半ばには最大で62,520トン近くまで増加したことが確認されています。しかし、2000年代後半以降は生産量が不安定で、2020年以降は特に減少傾向が顕著となっており、2022年は40,800トンと過去数十年の中で最も少ない水準に近い値を記録しました。全体的に見ると、コーヒー豆生産量には周期的な変動があるものの、近年は減少傾向が続いており、これには複数の課題が関与している可能性があります。

年度 生産量(トン)
2022年 40,800
2021年 47,880
2020年 40,500
2019年 45,129
2018年 53,160
2017年 46,980
2016年 53,719
2015年 57,982
2014年 56,893
2013年 49,680
2012年 43,620
2011年 84,870
2010年 52,220
2009年 60,240
2008年 61,680
2007年 58,080
2006年 48,420
2005年 76,080
2004年 59,820
2003年 69,300
2002年 65,100
2001年 63,720
2000年 83,000
1999年 83,040
1998年 80,940
1997年 64,524
1996年 65,091
1995年 59,589
1994年 67,136
1993年 63,540
1992年 50,460
1991年 47,220
1990年 60,000
1989年 65,640
1988年 62,000
1987年 62,520
1986年 44,310
1985年 56,206
1984年 43,675
1983年 55,894
1982年 41,108
1981年 49,837
1980年 54,762
1979年 49,532
1978年 45,945
1977年 38,224
1976年 39,466
1975年 36,945
1974年 34,084
1973年 34,798
1972年 29,015
1971年 26,967
1970年 27,495
1969年 21,478
1968年 14,570
1967年 15,720
1966年 11,700
1965年 9,240
1964年 7,500
1963年 5,280
1962年 4,140
1961年 2,520

国際連合食糧農業機関(FAO)が発表した最新データによると、パプアニューギニアのコーヒー豆生産量は1960年代の初期段階では非常に控えめな量からスタートしました。1961年の2,520トンから10年の間に約10倍の27,495トンに達し、1988年から1990年代にかけては60,000トンを超える高水準を維持していました。しかし、2000年代以降のデータを確認すると、生産量の変動が激化し、安定した増加が見られない状況になっています。直近では、2011年に84,870トンへ一時的に急増したものの、その後再び減少傾向に転じ、2022年には40,800トンとピーク時のおよそ半数以下にとどまりました。

この長期的な動向を考慮すると、生産量の変動は幾つかの要因による可能性が高いです。一つは、パプアニューギニアの農業基盤が依然として脆弱であり、自然災害や気候変動の影響を直接受けやすいことが挙げられます。同国は地震や熱帯低気圧の多い地域に位置し、災害による農地被害が影響を及ぼしています。また、インフラ整備の不十分さも、収穫後の処理や輸送の効率を低下させ、国際市場における競争力を削ぐ要因となっています。

さらに、コーヒー産業そのものが抱える課題として、小規模農家中心で運営される生産構造が指摘されています。多くの農家は近代的な栽培技術の導入が難しく、生産コストが高くなる傾向があります。また、国際市場における価格変動や需要の不安定さも、生産意欲に直接影響を及ぼす要素です。特に、同期間のデータでも価格が低迷した年に生産量が減少していることが確認できます。

近年、新型コロナウイルス感染症の世界的流行も影響を与えています。感染対策のための移動制限により、農村部と都市間の労働力移動が制限され、同国コーヒー産業の効率低下が課題として浮上しました。加えて、グローバル貿易ネットワークの混乱により、輸出面でも打撃を受けた可能性が考えられます。

これらの課題を解決し、再び生産量を拡大するには、いくつかの具体的な対策が必要です。まず、小規模農家の技術力向上を目的とした研修プログラムや、資金援助を充実させることが重要です。これにより、耐病性や収穫効率の向上を図ることが可能になります。加えて、物流インフラの整備は生産効率を向上させる鍵となります。また、コーヒー豆を単なる原材料として輸出するのではなく、付加価値商品として現地で加工しブランド化を図る施策も一考に値します。

地政学的背景として、パプアニューギニアはオセアニア地域における資源国家としても位置付けられていますが、同時に貧困率が高く国内の社会状況は不安定です。農村部における経済基盤の強化が成果に結びつけば、安定的な生産と輸出が期待できますが、現在の状況を踏まえると相応の時間と投資が必要でしょう。

今後、国際コミュニティも一体となって、パプアニューギニアの農業セクター全体への継続的支援を提供することが焦点になると考えます。特に、気候変動に伴う自然災害や伝染病の影響を軽減するための防災インフラの立案や、国際的な物流ネットワークの安定化なども含めて総合的な支援が求められます。