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ウズベキスタンのトウモロコシ生産量推移(1961年~2023年)

国際連合食糧農業機関(FAO)が提供するウズベキスタンのトウモロコシ生産量データによると、1992年から2022年の30年間でトウモロコシの生産量は大きな変動を見せつつ、近年では著しい増加を記録しています。特に2021年には590,016トン、2022年には656,414トンと直近の10年間で最高値を更新しており、このトレンドは持続的な増産傾向を示しています。一方で、初期の1990年代には大幅な減少が観察され、長期間にわたり低水準で推移していました。

年度 生産量(トン) 増減率
2023年 781,414
19.04% ↑
2022年 656,414
11.25% ↑
2021年 590,016
24.12% ↑
2020年 475,341
12.83% ↑
2019年 421,273
1.96% ↑
2018年 413,165
6.1% ↑
2017年 389,427
-20.84% ↓
2016年 491,919
11.91% ↑
2015年 439,551
6.78% ↑
2014年 411,630
14.31% ↑
2013年 360,112
9.76% ↑
2012年 328,090
28.02% ↑
2011年 256,289
10.66% ↑
2010年 231,600
0.35% ↑
2009年 230,800 -
2008年 230,800
11.28% ↑
2007年 207,400
6.78% ↑
2006年 194,228
18.19% ↑
2005年 164,340
5.08% ↑
2004年 156,400
6.9% ↑
2003年 146,300
-0.54% ↓
2002年 147,100
4.1% ↑
2001年 141,300
8.19% ↑
2000年 130,600
-22.22% ↓
1999年 167,900
35.62% ↑
1998年 123,800
-9.44% ↓
1997年 136,700
-0.36% ↓
1996年 137,200
-26.04% ↓
1995年 185,500
-32.77% ↓
1994年 275,900
-31.59% ↓
1993年 403,300
9.83% ↑
1992年 367,200 -

ウズベキスタンのトウモロコシ生産量は、ソビエト連邦崩壊直後の旧ソ連時代から段階的に変化してきました。1992年の生産量は367,200トンでしたが、その後1994年から1998年にかけて大幅に生産量が減少し、1998年には123,800トンまで低下しています。これは、ソ連崩壊に伴う社会経済の混乱、人員やインフラの再編成、そして農業政策の転換が影響を与えた結果と考えられます。この困難な時期には、農業生産性が全般的に低下し、多くの農家が市場競争力を失ったとみられます。

2000年代に入ると、生産は徐々に安定を見せ、わずかではありますが増加傾向が続きました。特に2006年以降は農業近代化および技術革新に焦点を当てた政策が導入され、2008年以降では230,000トンを超える水準を維持しています。また、2012年以降の増加ペースには目を見張るものがあります。2012年から2022年までの10年間で生産量がほぼ2倍近く増加しており、2020年、2021年、2022年には、それぞれ475,341トン、590,016トン、656,414トンと、持続的な成長を記録しています。

欧米諸国や近隣の中国、インドなどでは、トウモロコシは食糧としてだけでなく、バイオエタノールや飼料作物といった多面的な用途での需要が高まっています。これに対して、ウズベキスタンは農業用水の制約や耕地面積の限界がある地域です。そのため、持続的に生産量を拡大するには、高効率な水資源管理、干ばつ耐性のある品種の開発が求められます。特に近年の気候変動の影響は深刻であり、降雨パターンの変化や高温が持続的かつ安定した農業生産にリスクをもたらしています。

また、トウモロコシ生産量の増加には、農業の機械化やインフラ整備が貢献していることも見逃せません。例えば、灌漑システムの効率化、市場連携の強化といった施策が農業生産の改善を支えていると考えられます。同時に、ウズベキスタンのトウモロコシは飼料や食品加工用途を中心として国内外で需要が増加しており、輸出機会の拡大にもつながっています。

しかしながら、生産の急激な増加には課題も伴います。過剰な化学肥料の使用や単一栽培が土壌の品質低下を招き、長期的には生産性低下のリスクを高める可能性があります。また、地域間の農業収益の格差も広がりつつあり、社会的安定の観点からも留意が必要です。

結論として、ウズベキスタンがトウモロコシ生産量を維持・拡大するためには、高効率な農業技術の導入、更なる灌漑施設改善、気候変動への対応策が不可欠です。また、国際的な需要を踏まえ、多様な消費先を開拓することで経済的利益の最大化を図るべきです。国際連携も鍵となるポイントであり、周辺地域や国際機関との協力により、より持続可能な農業発展の基盤を築いていくことが期待されます。このような取り組みは、単に国内の食糧安定にとどまらず、地域全体の食料安全保障にも寄与することが可能です。