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ハイチのトウモロコシ生産量推移(1961-2022)

国際連合食糧農業機関(FAO)が2024年7月に発表したデータによると、ハイチのトウモロコシ生産量は1961年から2022年の間で大きな変動を示しています。特に、1970年代を皮切りとした生産量の長期低下傾向、その後の2000年代後半の一時的な回復、そして2020年以降の大幅な減少が注目されます。この変動は気候変動、農業インフラの未整備、社会的不安など、さまざまな内外の要因に関連していると考えられます。

年度 生産量(トン)
2022年 185,000
2021年 200,000
2020年 131,132
2019年 194,597
2018年 234,033
2017年 225,000
2016年 251,928
2015年 264,590
2014年 320,747
2013年 335,885
2012年 201,792
2011年 360,000
2010年 340,000
2009年 303,700
2008年 210,000
2007年 270,000
2006年 205,000
2005年 200,500
2004年 198,000
2003年 182,000
2002年 179,400
2001年 180,000
2000年 202,500
1999年 250,000
1998年 206,096
1997年 230,000
1996年 204,058
1995年 220,000
1994年 230,000
1993年 210,000
1992年 226,318
1991年 190,000
1990年 163,000
1989年 196,000
1988年 202,329
1987年 205,000
1986年 205,691
1985年 196,295
1984年 186,450
1983年 186,000
1982年 170,900
1981年 175,700
1980年 179,170
1979年 183,331
1978年 161,442
1977年 168,260
1976年 180,000
1975年 180,000
1974年 204,000
1973年 204,000
1972年 257,000
1971年 252,000
1970年 240,000
1969年 242,000
1968年 220,000
1967年 246,000
1966年 233,700
1965年 234,000
1964年 232,000
1963年 230,000
1962年 229,000
1961年 228,000

ハイチにおけるトウモロコシ生産量は、1961年から1980年代初頭までは比較的安定しており、年間20万から25万トンという水準を維持していました。しかし、1970年代後半から1980年代にかけて生産量の低下が顕著となり、1978年には16万1442トンという最低値を記録しました。この時期には、気候変動に伴う干ばつや作物病害、また農業技術やインフラの不足が大きな障害となっていた可能性があります。

1990年代以降は一時的な回復が見られ、特に1999年には25万トンまで回復しました。しかし、この回復は持続的ではなく、2000年代に入っても変動が目立ちます。2007年や2009年には27万トンと30万トンを超える大幅な増加が見られる一方で、2012年には20万1792トンと再び低迷しました。このような変動の背景には、ハイチ特有の社会的・経済的な問題があると推察されます。これは政情不安や自然災害の影響が大きいとされ、とりわけ2010年の地震の後遺症が農業生産基盤に与えたダメージが顕著です。

さらに2020年以降になると、トウモロコシ生産量の減少は一層深刻化しています。2020年には13万1132トンという大幅な減少が見られました。これは、新型コロナウイルス感染症による経済停滞や物流の混乱、干ばつの影響が重なったことによるものと考えられます。また、政情不安やガバナンスの欠如も生産効率を低下させる要因として挙げられます。これらの課題は特に2022年時点でも解消には至らず、18万5000トンと低迷が続いています。

ハイチのトウモロコシ生産量の変動を他国と比較すると、同じく発展途上国であるインドやアフリカ諸国の一部と似たトレンドが見られます。ただし、インドでは近年の技術革新や農業支援政策により安定化が進んでおり、ハイチの状況とは対照的です。これに対して、ハイチにおける課題は、農業インフラの未整備が顕著であり、公的および国際的な支援が必要不可欠です。

未来への対策として、まず灌漑施設や肥料の供給といった農業生産基盤の整備が急務です。また、気候変動に対応した耐干ばつ性の高いトウモロコシ品種の導入や、農業労働者への技術研修も重要です。他国の成功事例を参考に、地元農民を組織化し、協同組合を通じた効果的な資源配分を進めるべきです。国際社会においても、資金援助や農業技術指導を提供し、ハイチ政府と連携して持続可能な農業振興プログラムを策定することが求められます。

また、これらの施策を進める上で、政治の安定化が必須条件です。社会的な緊張や政情不安が解消されない限り、農業政策の実行や外部からの支援の効果が限定的になる可能性が高いです。そのため、国際機関は農業以外にも平和構築やガバナンス支援に力を入れるべきです。

結論として、ハイチのトウモロコシ生産量を安定化させるためには、内外の協調的な取り組みが必要です。食糧自給率の向上は、国の安定と成長に直結する重要な問題であり、国際的な援助と国内の努力の両輪がこれを支えるべきです。特に気候変動や経済的制約が続く中で、人道主義的な観点からも迅速な対応が望まれます。