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コスタリカのトウモロコシ生産量推移(1961-2022)

国際連合食糧農業機関(FAO)が発表した最新のデータによると、コスタリカのトウモロコシ生産量は1961年から2022年の間に大きな変動を示しており、初期には増加傾向が見られたものの、1980年代後半をピークに急激な減少に転じています。2022年の生産量は6,706トンであり、ピークである1987年の127,000トンと比較すると、著しく低い数値となっています。

年度 生産量(トン)
2022年 6,706
2021年 12,784
2020年 14,181
2019年 13,306
2018年 18,063
2017年 6,720
2016年 9,542
2015年 8,072
2014年 10,430
2013年 13,969
2012年 17,323
2011年 18,501
2010年 18,765
2009年 23,860
2008年 12,766
2007年 19,486
2006年 13,002
2005年 13,223
2004年 12,649
2003年 14,644
2002年 11,600
2001年 12,755
2000年 18,502
1999年 28,136
1998年 24,066
1997年 33,329
1996年 29,794
1995年 26,810
1994年 34,516
1993年 36,110
1992年 39,391
1991年 51,469
1990年 66,499
1989年 82,730
1988年 98,200
1987年 127,000
1986年 120,211
1985年 118,660
1984年 102,869
1983年 94,113
1982年 82,300
1981年 82,796
1980年 75,314
1979年 72,880
1978年 62,284
1977年 84,703
1976年 91,672
1975年 67,767
1974年 60,519
1973年 65,476
1972年 75,910
1971年 70,073
1970年 71,294
1969年 76,750
1968年 81,647
1967年 84,771
1966年 77,491
1965年 77,285
1964年 61,224
1963年 59,017
1962年 56,794
1961年 51,913

コスタリカのトウモロコシ生産量は長い歴史の中でいくつかの特徴的な傾向が見られます。1961年の51,913トンを起点に、特に1970年代中盤から1980年代後半にかけて生産量は順調に増加し、1987年には127,000トンという最高水準を記録しました。この増加は、当時の農業政策の推進や、土地利用拡大といった要因が影響していると考えられます。しかし、1990年代に入ると状況は一変し、生産量は急激な減少を見せました。1995年には26,810トンと、それまでの半分以下に減少。2000年代以降も低迷が続き、2022年にはわずか6,706トンに留まり、かつてのピーク時のわずか5%程度にまで減少しています。

このトウモロコシ生産量の推移を理解するには、いくつかの背景的要因を考慮する必要があります。コスタリカにおけるトウモロコシ栽培の低調は、気候変動、土地利用の変化、農業政策の変化、そして輸入の増加が影響しています。気候変動は、降雨パターンや気温に影響を及ぼし、トウモロコシの生産に必要な安定した環境を妨げています。また、農地が他の作物や都市開発目的で利用される傾向も見られ、トウモロコシ栽培面積が縮小しています。これに加え、コスタリカ政府が輸入を促進し、トウモロコシの需要をより安価な外国産で賄おうとしたことも、生産の衰退に拍車をかけています。

コスタリカの国内生産の減少が示すもう一つの重要な視点は、食料安全保障の課題です。トウモロコシは、中央アメリカ地域において伝統的な主食の一部であり、畜産用の飼料作物としても重要です。国内生産が低迷する中、輸入への依存が高まることで、グローバル市場の価格変動や供給の不安定さに対して脆弱性を増すリスクが考えられます。

この問題を解決するためにはいくつかの具体的な対策が求められます。まず、気候変動に適応するための農業技術の導入が必要です。耐乾燥性の高いトウモロコシ品種の開発や、灌漑技術の強化などが挙げられるでしょう。加えて、農民への支援策を拡充し、地元農家が生産に前向きになれるような環境整備も欠かせません。さらに、周辺諸国との協力を促進し、地域全体の食料安全保障の増強を目指すことも、長期的な解決につながるでしょう。例えば、地域統合の枠組みを利用して、天候や市場価格による影響を分散する戦略を立てることが有効です。

結論として、コスタリカのトウモロコシ生産量の推移は、経済的・環境的要因が複雑に絡み合う中で、食料安全保障へのインパクトを生む重要な課題として浮かび上がっています。今後、政府や国際機関は、持続可能性を軸にした農業政策を再構築し、リスクを軽減するための具体的な施策を講じる必要があります。これは、国内需要を満たすだけでなく、国家全体の経済的安定性を保つためにも非常に重要なステップとなるでしょう。