ラトビアのイチゴ生産量推移（1961年～2023年）

ラトビアのイチゴ生産量は、1992年に5,000トンから始まり、1993年の12,000トンでピークを迎えた後、長期的に減少の傾向を見せています。その後、2000年代に入ってから極度の低迷期を経て、2010年代後半に1,000トンを超える水準まで回復傾向がみられるものの、2020年以降再び減少しています。2022年の生産量は1,230トンで、依然として安定した生産規模には至っていません。このデータは、国際連合食糧農業機関（FAO）が発表した最新の統計に基づいています。

ラトビアのイチゴ生産量は、多くの要因が絡んで推移しており、過去数十年で劇的な変化を見せています。1993年には12,000トンと高い生産性を誇りましたが、その後急激に生産量が減少し、1997年以降は1,000～4,000トン台に低迷する時期が長く続いています。そして2009年の657トンは観測史上最低値であり、その背景には農業政策の変化や気候条件の悪化、資源の不足、さらに労働力の減少が関連していると考えられます。

イチゴの生産量が減少し続けた理由には、いくつかの地政学的・気候的背景が挙げられます。まず、ラトビアは1991年にソ連から独立したあと、急速な農業構造の変化を経験しました。国営農場から民間農場への転換は、農業技術や資金の限界をもたらし、多くの農家が生産規模を縮小せざるを得なくなりました。また、2000年代には極端な天候条件も影響し、特に2009年以降の生産量低下には寒冷な気候と悪天候が深く関係しています。

一方で、2015年以降のデータを見ると、ラトビアのイチゴ生産量は一定の回復基調を見せており、特に2017年から2018年に1,300トン台に達しています。この回復は、欧州連合（EU）からの農業支援プログラムなどが奏功し、一部の農家が新たな栽培技術や品種改良を取り入れたことが要因と考えられます。しかし、2020年以降再び減少傾向に転じ、2021年には800トンと低水準に。これは新型コロナウイルス感染症の影響により、流通網が混乱したことや労働力不足が深刻化したためだと推測されます。

今後の課題として、気候変動への対応や農業従事者の高齢化、労働力不足への対策が挙げられます。加えて、持続可能な農業のためには、EUからの政策的支援を更に活用しつつ、地域内での協力体制を強化する必要があります。たとえば、イチゴの生産を中心とした農家同士の協同組合を設立し、機械や資源を効率的に共有する枠組みを作ることが考えられます。また、新しい栽培技術として温室栽培や水耕栽培を取り入れることで、気候リスクの軽減が期待されます。

さらに、地政学的背景として、近年のロシア・ウクライナ間の紛争がラトビアを含むバルト三国の経済活動に影響を及ぼしています。エネルギー価格の上昇や市場不安定が農業経営を圧迫する一因となっており、地域の安定的な輸出ルート確保が不可欠です。このような地政学的リスクを克服するためには、EU各国との連携を深め、地域間の物流やマーケットの多角化を進めることが求められます。

総じて、ラトビアのイチゴ生産量は過去30年間で大きな変動を経験しており、気候変動、地政学的影響、労働力不足といった課題に直面しています。未来の明るい展望を切り開くためには、持続可能な農業へ向けた長期的な投資や政策的な支援、それに伴う現地農家の意識改革が不可欠です。国際機関や地域団体の協力のもと、最新技術や資金援助を積極的に活用することが、ラトビアのイチゴ産業を新たな成長軌道に乗せる鍵となるでしょう。