国際連合食糧農業機関(FAO)が発表した最新データによると、タジキスタンのヤギ飼養頭数は、1992年の87万800頭から2022年には207万1,390頭へと増加しました。特に2000年代初頭以降、安定的な増加が見られ、2021年と2022年には200万頭を超えています。一方で、1990年代には減少傾向が顕著であったことが特徴的です。この背景には経済、社会情勢、政策の変化が影響していると考えられます。
タジキスタンのヤギ飼養頭数推移(1961-2022)
年度 | 飼養頭数(頭) |
---|---|
2022年 | 2,071,390 |
2021年 | 2,045,969 |
2020年 | 1,947,807 |
2019年 | 1,948,965 |
2018年 | 1,953,539 |
2017年 | 1,945,733 |
2016年 | 1,966,209 |
2015年 | 1,915,105 |
2014年 | 1,829,652 |
2013年 | 1,826,142 |
2012年 | 1,724,306 |
2011年 | 1,665,636 |
2010年 | 1,582,811 |
2009年 | 1,568,100 |
2008年 | 1,424,370 |
2007年 | 1,250,000 |
2006年 | 1,160,200 |
2005年 | 975,000 |
2004年 | 919,800 |
2003年 | 841,900 |
2002年 | 779,400 |
2001年 | 743,800 |
2000年 | 705,800 |
1999年 | 701,300 |
1998年 | 667,600 |
1997年 | 687,600 |
1996年 | 677,800 |
1995年 | 741,900 |
1994年 | 825,200 |
1993年 | 845,700 |
1992年 | 870,800 |
タジキスタンのヤギ飼養頭数は1992年以降、複雑な推移をたどっています。1992年当初から数年間、急速な減少が続き、1995年には約74万頭、さらに1996年には約67万頭と大きく落ち込みました。この減少の要因として、ソビエト連邦解体後の混乱により畜産業に資源が十分に割けなくなったこと、さらに経済の不安定さや農業インフラの崩壊が挙げられます。
しかし、2000年代からは増加傾向が明確になり、2006年以降はさらに顕著になっています。2006年の約116万頭から2010年には約158万頭、さらに2022年には約207万頭にまで達しました。この増加の背景には、農村部での家畜経営の再編成や、自給型農業の推進といった要因が影響していると考えられます。また、タジキスタンの高地地帯ではヤギは重要な資源であり、乳製品や肉の供給源としての役割を果たしているため、飼育の重要性が高まりました。
地域や国際的な背景も、この推移に影響を与えています。1990年代、タジキスタンは内戦を経験しており、これが農業と家畜産業にとって大きな障害となりました。しかし、内戦が終結した後の安定期に入り、特に2000年代以降、政府による農業支援政策や国際機関からの援助が進む中で、畜産業が復活を遂げました。ヤギ飼育が再び重要視される背景には、この国が気候面や地理的条件においてヤギに適した環境を持っていることも関係しています。
ただし、2000年代後半から2022年までの増加基調の中にも近年の停滞例があります。具体的には、2019年から2020年にかけて飼養頭数が微減しており、これは世界的な新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大が関係していると考えられます。パンデミックの影響で物流や市場の停滞が発生し、畜産業も一定の打撃を受けた可能性があります。
2030年以降を見据えた未来への課題として、まず第一に、飼育環境のさらなる向上が挙げられます。タジキスタンの農村地域では、近代的なインフラが未整備な状況が多く見られます。このため、効果的な家畜飼育技術の導入や、飼料の安定供給体制の構築が不可欠です。また、気候変動による自然災害や新たな疫病のリスクも考慮し、よりレジリエントな生産システムを構築する必要があります。
さらに、国際市場への輸出促進が経済成長の鍵となりますが、これを実現するためには、品質管理や衛生基準を満たすための国際的な認証取得の支援が求められます。他国と比較すると、タジキスタンの畜産業は未開発な部分が多く、日本やアメリカ、EU諸国のような先進国と協力することで、技術面やマーケティングの向上が期待されます。
結論として、タジキスタンのヤギ飼養頭数の推移は、同国の過去30年にわたる社会経済的変動を映し出しているといえます。今後は、農業政策のさらなる整備と国際協調、そして地域住民への教育や技術訓練が持続的な発展の鍵となります。これにより、地域の安定と生活水準の向上を実現するだけでなく、世界市場での競争力向上も期待できます。