モザンビークのヤギ飼養頭数推移（1961年～2023年）

国際連合食糧農業機関（FAO）が発表した最新のデータによると、モザンビークのヤギ飼養頭数は、1961年の約45万頭から2022年の約440万頭まで推移しています。一貫した増加が見られた期間もあれば、大きな減少を経験した年もあり、その変動には戦争や自然災害、農業政策の影響が伺えます。特に1975年の独立後や内戦期における飼養頭数の急減、また1990年代以降の顕著な増加、一部の年での停滞や回復傾向など、多様な要因が絡んでいます。

モザンビークのヤギ飼養頭数の変遷は、国の社会・経済的状況や農業政策の変更、さらには地政学的リスクとも深く関係しています。1961年から1970年にかけて、飼養頭数は穏やかに増加したものの、1975年の独立を迎える頃には急激な減少に転じました。この時期は、ポルトガルからの独立やその後の内戦状態が影響しており、農村部の経済活動が著しく停滞し、家畜の飼育が困難となったことが要因と考えられます。1975年には約42万頭まで減少し、その後も一時的な増減を繰り返しました。

内戦終結後の1990年代には、急激な増加傾向が確認され、1990年には200万頭、1993年には300万頭、1998年には450万頭を超えました。この増加は、平和の回復に伴う農村経済の復興が一因とされています。さらに、ヤギは飼料が少なくても生育可能で、水を大量に必要とせず、過酷な環境でも生き延びる能力を持つため、モザンビークのような熱帯気候で干ばつに直面する地域で重要な家畜とされています。

しかし、2006年以降には再び減少傾向が見られ、2020年頃には小規模ながら増減が続きました。例えば、2015年の約325万頭から2017年には約289万頭へと一時的に減少しましたが、2021年以降には増加の兆しが見られています。2022年には約440万頭に達し、依然としてヤギは国内で重要な家畜産業に位置付けられています。

このような変動には、干ばつや洪水と言った気候変動の影響が大きく関与しています。例えば、2006年や2015年の大幅な減少は、環境的不安定さが要因であると考えられます。また、内戦後の平和構築や農業改革、さらには国際援助が増加基調を支える一方で、気候災害や資源の搾取を巡る地域紛争などが依然脅威となっています。

課題として、ヤギの飼育は干ばつに強いとはいえ環境への影響を完全に免れるわけではありません。過剰な放牧による土壌劣化や、利用可能な水資源の枯渇が挙げられます。これを解決するためには、より持続可能な牧畜方法へのシフトが必要です。例えば、飼育密度の管理、農業技術の向上、水資源の共有管理などが具体的な対応策となります。また、気候変動に対してより具体的な防災対策を行う支援を、国内外の協力体制で強化する必要があります。

結論として、モザンビークのヤギ飼養頭数の推移は、国の歴史や政策、気候条件を如実に反映しており、その安定を図ることは国家全体の食糧安全保障や農村経済の発展に直結します。国際社会やモザンビーク政府は、持続可能な農牧業の促進を柱とした支援策を拡大し、地元住民の経済的自立を支援する方策をさらに推進していくことが求められます。