マリのヤギ飼養頭数推移（1961年～2023年）

国際連合食糧農業機関（FAO）の2024年7月に更新された最新データによると、マリのヤギの飼養頭数は1961年の4,188,000頭から2022年の27,832,624頭まで大きく増加しています。ただし、全体的な増加傾向の中でも、1972年や1973年、2022年のように減少した年も見受けられます。特に2000年代以降の急激な頭数の増加が目立ちますが、近年の2022年ではわずかに減少傾向が確認されています。

マリは、西アフリカの内陸国として、その経済の重要な部分を農業と牧畜に依存しています。食肉や乳製品の供給源となるヤギの飼養は、農村部において特に経済的、文化的価値が高いとされています。最新データによると、1961年から2022年にかけてヤギの飼養頭数は約7倍増加しており、特に1980年代後半から2000年代にかけての急増が顕著です。一方で、1972年や1973年、また2022年に見られるような頭数の減少は、それぞれ特定の要因に大きく関連していると推測されます。

最初に頭数が急減した1972年から1973年にかけては、西アフリカで大規模な干ばつが発生したことが原因と考えられます。この干ばつは農牧業全般に深刻な影響を与え、多くの家畜の生存が困難になりました。このような環境的リスクは、マリのような農牧業に強く依存する国にとって、大規模なダメージを伴うものです。一方で、2000年代以降の急激な増加に関しては、政府や国際機関が進めた畜産業振興政策の成功や、地域間の牧畜ネットワークの強化、平和的環境の安定化が大きく寄与している可能性があります。

しかし、近年特筆すべきは、2022年の頭数が2021年の29,201,079頭から27,832,624頭に減少している点です。この減少については、主に地域的な衝突や気候変動の影響が示唆されています。2020年代に入ってから、マリ国内では北部地域の治安悪化やイスラム過激派の活動が増加し、牧畜が行われる区域での安定が損なわれる状況が報告されています。また、気候変動による降雨量の変化や高温化も、草地の減少と水資源の不足を引き起こし、家畜の飼養に負の影響を与えたと推測されます。

こうした現状に照らして見ると、将来的な課題としては、まず気候変動への適応戦略が挙げられます。例えば、水源管理の徹底や干ばつ耐性を持つ牧草の導入は、喫緊の課題と言えるでしょう。また、治安の改善が牧畜活動の安定を左右するため、国境を超えた協力や地域住民との対話を通じた安全な環境の確保が必要です。さらに、畜産業の持続的発展を支えるため、畜産関連製品の加工施設を設けるなどして、単なる頭数の増加以上に経済的メリットを地域全体にもたらす取り組みも重要です。

結論として、マリにおけるヤギ飼養頭数の推移は、同国の気候的・地政学的な状況や社会的・経済的条件を反映したものであり、今後もこれらの課題に対応するための包括的な政策の策定と実行が求められます。国際社会の支援を受けつつ、持続可能な牧畜のモデルを実現することは、マリの経済的自立と地域安定にとって重要な一歩となるでしょう。