国際連合食糧農業機関(FAO)の最新データによれば、ジブチのヤギ飼養頭数は、1961年の455,000頭から2022年の518,966頭へと長期的に増加しました。ただし、特定の時期には減少やほぼ横ばいの事例も見られ、全体的には増加傾向である一方、不安定な動きもあることが特徴です。このような飼養頭数の推移は、ジブチ特有の気候や経済条件、および地政学的背景と密接に関係しています。
ジブチのヤギ飼養頭数推移(1961-2022)
年度 | 飼養頭数(頭) |
---|---|
2022年 | 518,966 |
2021年 | 518,512 |
2020年 | 518,059 |
2019年 | 517,583 |
2018年 | 517,111 |
2017年 | 516,659 |
2016年 | 516,159 |
2015年 | 515,619 |
2014年 | 515,000 |
2013年 | 514,000 |
2012年 | 514,000 |
2011年 | 512,000 |
2010年 | 512,000 |
2009年 | 512,000 |
2008年 | 512,000 |
2007年 | 512,000 |
2006年 | 512,000 |
2005年 | 513,000 |
2004年 | 512,000 |
2003年 | 512,000 |
2002年 | 512,090 |
2001年 | 512,090 |
2000年 | 511,320 |
1999年 | 511,000 |
1998年 | 510,000 |
1997年 | 510,000 |
1996年 | 509,260 |
1995年 | 508,270 |
1994年 | 508,000 |
1993年 | 507,000 |
1992年 | 506,000 |
1991年 | 504,300 |
1990年 | 501,800 |
1989年 | 500,600 |
1988年 | 500,400 |
1987年 | 500,000 |
1986年 | 500,000 |
1985年 | 500,000 |
1984年 | 500,000 |
1983年 | 490,000 |
1982年 | 460,000 |
1981年 | 490,000 |
1980年 | 545,000 |
1979年 | 500,000 |
1978年 | 500,000 |
1977年 | 515,000 |
1976年 | 510,000 |
1975年 | 510,000 |
1974年 | 500,000 |
1973年 | 500,000 |
1972年 | 510,000 |
1971年 | 520,000 |
1970年 | 530,000 |
1969年 | 530,000 |
1968年 | 525,000 |
1967年 | 520,000 |
1966年 | 515,000 |
1965年 | 507,000 |
1964年 | 500,000 |
1963年 | 490,000 |
1962年 | 470,000 |
1961年 | 455,000 |
ジブチのヤギ飼養頭数推移を見ると、特に1960年代後半から1980年代初頭にかけて増加傾向が顕著であることがわかります。その中でも、1970年には530,000頭、1980年には545,000頭へと一時的に上昇しましたが、その後の1981年に490,000頭と急減しています。このような変動は、当時の気候変動、干ばつ、さらには近隣地域を巻き込む地政学的な緊張が、農牧業に悪影響をもたらした可能性を示しています。
1980年代後半以降は、ほぼ50万頭前後で推移しており、大きな増減はないものの、1990年代後半からは徐々に安定した成長軌道へと戻り、2018年以降は518,000頭を超える頭数を記録しています。この現象は気候や飼育技術の改善、さらにはジブチの経済の変化が反映されている可能性があります。ただし、この成長が持続的かつ安定的であると保証できるわけではなく、将来的には同様の変動が繰り返される可能性も懸念されます。
ジブチ特有の乾燥気候下における畜産業は、水や牧草地の不足といった自然条件に大きく依存しており、干ばつが発生すると飼養頭数に直接的な影響が及びます。特にジブチでは、こうした災害リスクに加え、地政学的要因による輸送網の遮断や物資供給不足も、畜産業に深刻な影響を及ぼすことがあります。さらに、近年の気候変動に伴う気象の不安定化は、今後一層深刻な課題となる可能性があります。
この状況を改善するためには、いくつかの対策が考えられます。例えば、飼料の安定供給を支えるインフラ整備、水資源の効率的な利用や再生可能エネルギーを活用した灌漑システムの導入が効果的でしょう。また、地域間での協力強化や国際的な技術支援を受けた新たな畜産管理技術の導入も有益です。さらに、ヤギ飼養頭数の波動を抑えるため、干ばつ発生時の損失補填を目的とした保険制度を整備することも必要です。
ジブチのヤギ飼養頭数を未来にわたって安定的に増加させるには、気候や地域の制約だけでなく、国内政策の充実や国際的な支援が鍵となります。FAOをはじめとした国際機関がより具体的な支援を行うことで、ジブチの気候適応型畜産業の持続可能性は高まると考えられます。このような取り組みを通じて、ジブチのみならず近隣地域の畜産業発展にも貢献することが期待されます。