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エチオピアの鶏卵生産量推移(1961年~2023年)

国際連合食糧農業機関(FAO)が発表した最新のデータによれば、エチオピアの鶏卵生産量は、1993年の28,390トンから2023年には48,918トンとなり、全体的な増加が見られます。しかしながら、近年(2020年以降)は50,000トン付近で停滞し、2023年にはやや低下しています。このデータから、エチオピアの鶏卵生産における長期的な増加傾向と短期的な課題の両方が浮き彫りになっています。

年度 生産量(トン) 増減率
2023年 48,918
-5.2% ↓
2022年 51,600
0.18% ↑
2021年 51,509
2.87% ↑
2020年 50,074
-5.91% ↓
2019年 53,217
3.86% ↑
2018年 51,237
-6.84% ↓
2017年 55,000
2.97% ↑
2016年 53,415
-1.74% ↓
2015年 54,360
24.92% ↑
2014年 43,515
6.13% ↑
2013年 41,000
2.5% ↑
2012年 40,000
1.01% ↑
2011年 39,600
1.54% ↑
2010年 39,000 -
2009年 39,000
1.3% ↑
2008年 38,500
1.32% ↑
2007年 38,000
1.33% ↑
2006年 37,500
7.14% ↑
2005年 35,000
-4.43% ↓
2004年 36,624
-1.18% ↓
2003年 37,060
-5.56% ↓
2002年 39,240
3.91% ↑
2001年 37,764
32.12% ↑
2000年 28,583
-0.84% ↓
1999年 28,826
0.76% ↑
1998年 28,609
2.33% ↑
1997年 27,957
-2.28% ↓
1996年 28,609
-11% ↓
1995年 32,145
13.05% ↑
1994年 28,435
0.16% ↑
1993年 28,390 -

エチオピアにおける鶏卵生産量の推移を見ると、1990年代にはほぼ横ばいの状態が続きましたが、2001年以降急速に増加し、2015年の54,360トンに至るまで順調な成長を遂げました。この成長は、農業政策の改善や持続可能な家禽(かきん)生産への投資拡大といった取り組みの成果と考えられます。また、大規模農場や都市部での需要増加も生産を後押しした要因の一つです。しかし、2018年以降、50,000トンをやや下回る年が増え、特に2023年には48,918トンに減少しました。

この数字を基にエチオピアの状況を俯瞰すると、重要ないくつかの課題が見えます。まず、鶏卵の生産量が人口増加に比例して十分な伸びを示していない点が挙げられます。エチオピアはアフリカで2番目に人口が多い国であり(約1億2000万人2023年時点)、鶏卵の需要は高まっていますが、供給が追いついていない状況が見られます。この供給不足は、家禽の飼料不足や伝染病、インフラの未整備といった問題が背景にあると考えられます。

また、自然災害や地域紛争も間接的な影響を与えている可能性があります。エチオピア国内では、特に農村部での紛争や気候変動に伴う干ばつが家畜飼育環境を悪化させています。これにより、小規模な養鶏業者が経営難に陥り、生産性が下がるといった悪循環が生じています。さらに、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、サプライチェーンが一時的に混乱し、鶏卵の生産・流通の効率が低下した可能性も否めません。

では、こうした状況を改善するためにはどのような対策が必要でしょうか。第一に、効率的な飼料供給ネットワークの強化が求められます。飼料の質と量が向上すれば、生産効率の向上につながります。加えて、鶏卵の品質を向上させる専門的な技術指導や小規模農家の支援も不可欠です。地域間協力を活性化させ、農家へのサポート体制を強固にすることで生産層全体の底上げを図る必要があります。

また、政策としては、近隣諸国や国際機関と連携し、技術移転や資金援助を受ける枠組みを整備することが有益です。例えば、インドや中国は安価で効率的な養鶏技術を確立しているため、エチオピアもこれらの国々との協業を進めることで生産基盤を強化できます。このように国際的な枠組みの中での協力は、エチオピアの家禽産業を持続可能なものとするために重要です。

2030年に向け、エチオピアが安定した鶏卵供給を実現するためには、収益性と持続可能性を両立できる生産体制の確立が鍵となります。同時に、気候変動への適応技術や紛争抑止政策も併せた包括的な対策が必要です。持続可能な家禽生産を実現すれば、栄養改善・食糧安全保障への貢献のみならず、農村部の経済発展にも寄与することが期待されます。