コンゴ民主共和国の鶏卵生産量推移（1961年～2023年）

国際連合食糧農業機関（FAO）が発表した最新データによると、コンゴ民主共和国の鶏卵生産量は、1961年の4,000トンから2023年の7,820トンへと増加しています。しかし、この成長は一貫しているわけではなく、特に1990年代後半から2000年代中盤の減少とその後の横ばい傾向、さらに2023年の急激な低下が見られます。政治不安定性や経済条件、自然災害およびその他の地政学リスクがこの変化の背景に存在する可能性があります。

1950年代末から1960年代にかけて、多くの開発途上国では農業の発展を基盤とした国家開発政策が展開され、コンゴ民主共和国における家畜生産もこの流れに従いました。1961年から1970年まで、鶏卵生産量は持続的に増加し、年平均成長率は1～2％で推移しました。この時期は、インフラ投資や農業技術の向上が比較的安定的に行われ、国内市場における家畜生産の促進が進められたためと考えられます。

その後、1980年代後半までは緩やかな増加が続き、1990年には8,210トンに達しましたが、1996年以降は急速に減少し7,400トンに落ち込み、さらに2000年代初頭には6,700トンまで減少しました。この減少時期には、主に内戦を背景とした地政学的リスクと国民の経済的不安定が影響していたと考えられます。運輸インフラの崩壊や生産資材の調達困難、さらには地域間での食料競争が家禽農業に直接的な打撃を与えました。

2000年以降、状況は一定の安定を見せ、多少の回復傾向が見られました。例えば、2009年には8,710トン、2011年以降は9,000トンという生産量に到達しました。しかし、ここでも安定的な成長には至らず、2016年以降は再び減少傾向に転じています。この統計からは、農業技術の浸透や生産効率の向上が限定的であること、加えて国内の経済的・政治的要因が克服されていないことを示唆しています。

特に2023年の急激な生産量低下（7,820トン）は注目すべき点です。この減少には、コロナ禍後の経済混乱が直接的な要因として影響している可能性があります。貨幣価値の低下、輸入資材への依存度の高さ、さらには地域ごとの農村開発における計画不足が、それぞれ複合的に作用しています。また、家禽産業は餌や水などの供給にも強く依存するため、干ばつや洪水といった気候リスクの影響も否定できません。

グローバルな観点から見ると、鶏卵の生産量は世界的に安定的に増加しており、中国やインドといったアジア地域が特に顕著な成長を遂げています。これに比べコンゴ民主共和国の状況は、国内の食料安全保障や地域的な需要均衡の問題が依然として課題であることを物語っています。また、例えば近隣諸国のウガンダやケニアでは、持続可能な農業政策を背景に低コストかつ効率的な家禽生産が実現しており、それらとの比較が示す通りコンゴは政策面での後発性が際立っています。

近い将来、持続可能な鶏卵生産を実現するためには、国内外双方においていくつかの取り組みが急務です。具体例として、輸入依存を軽減するための飼料加工工場の設置、農村部の技術研修センターの設立、金融機関による若手農業者への支援プログラムの強化などが挙げられます。また、気候変動対策として、家禽飼育施設の耐災害性強化や水資源確保のためのインフラ開発も同時に推進すべきです。

結論として、鶏卵生産はコンゴ民主共和国における食料供給・栄養改善の鍵となる分野として重要性を増していますが、その生産量は依然として不安定です。政府と国際機関は、技術向上の推進、政策的な支援および地域間協力の強化を通じて課題に取り組む必要があります。安定的で持続可能な鶏卵生産の実現が、同国の食料安全保障確保と経済的自立のための重要なステップとなるでしょう。