北マケドニアのキュウリ類生産量推移（1961年～2023年）

国際連合食糧農業機関（FAO）の2024年発表の最新データによると、北マケドニアのキュウリ類の生産量は長期的に見ると増加傾向を示していました。しかし、近年では減少に転じており、特に2023年の生産量は31,657トンと大幅に減少しています。この変動は、気候要因、農業政策、市場動向などの複合的な要因が影響している可能性が考えられます。

北マケドニアのキュウリ類生産量は、1992年の26,736トンから始まり、その後数十年間にわたり着実に増加してきました。2000年代になると、年々着実な成長が見られ、2012年には50,093トンと初めて生産量が50,000トンを超えました。この時期の増産は、近代的な農業技術の導入や市場の需要増加が後押しとなったと考えられます。しかし2013年に一時的に36,834トンへと減少したものの、その後再び回復基調となり、2015年には66,830トンというピークを迎えています。

しかし、2016年以降は全体的に緩やかな減少傾向が見られ、特に2023年には31,657トンと急激に低下しました。この減少は、気候変動や異常気象、農地の減少、土壌の劣化、さらには新型コロナウイルスによるパンデミックの影響など、複数の要因が考えられます。また、地政学的なリスクや輸出需要の減少も影響を与えている可能性があります。

他国と比較すると、日本や韓国、ドイツのように大規模な温室栽培技術を駆使して高い生産効率を誇る国々と異なり、北マケドニアの農業は、天候に依存する割合が高いと言えます。この点で競争力に限界があり、特に長期的な気候変動の影響を強く受けていると考えられます。また、果物や野菜の輸出において競合国であるトルコやポーランドとの価格競争力も課題となっています。

生産量減少が示唆する主な課題としては、農業におけるインフラの不足や、生産性向上を支える教育および技術支援が挙げられます。さらに、農業従事者の減少や高齢化、農村部から都市部への人口流出も影響を与えていると思われます。これに対し、政府や地域の政策策定者には、農作物生産の安定を図るための戦略的な施策が求められます。そのためには、気候変動を見越した灌漑設備の整備や、耐乾性品種の導入、さらには有機農業を推進することで高付加価値商品としての市場競争力を強化することが重要です。

地政学的背景としては、北マケドニアの大きな貿易相手であるEU諸国との関係性が挙げられます。貿易規制や補助金政策、第三国との競争などが現地の農業経済にも影響を及ぼしており、近年の不安定な国際情勢が輸出入の要因として内在化した可能性もあります。このため、地域間の協力枠組みや輸出促進政策を強化することが大きな課題となるでしょう。

さらに、2023年の大幅な生産量減少は、気候変動による長雨や干ばつなどの異常気象の可能性が考えられます。北マケドニアでは、気候変動対策を農業政策にしっかりと統合する必要があります。特に、持続可能な農業実践を奨励することで、環境への影響を最小限に抑えながら安定的な生産を確保する方針が重要です。

結論として、北マケドニアのキュウリ類生産の持続可能性を高めるためには、気候変動適応型農業政策の推進、最新技術の導入による生産性向上、輸出促進を狙った地方および国際協力の強化が必要です。また、小規模農家への経済的支援と教育プログラムにより、農業従事者の負担を軽減するとともに産業の安定化につなげるべきです。国際的な協力を進め、EUや隣国との貿易拡大を目指すことで、競争力を強化することが期待されます。