ニュージーランドのキュウリ類生産量推移（1961年～2023年）

FAO（国際連合食糧農業機関）が発表した最新データによると、ニュージーランドにおけるキュウリ類の生産量は、1960年代から現在にかけて大きな減少傾向を示しています。特に1961年の4,660トンと2023年の619トンを比較すると、約87%の減少となっています。1970年代以降は、年次変動はあるものの、徐々に生産量が減少しています。近年では500トン台に留まる低い水準で推移しており、2022年から2023年にかけてわずかな増加は見られたものの、依然として厳しい状況です。

ニュージーランドのキュウリ類生産量には、長期的な減少傾向が見られます。このデータはニュージーランドが持つ農業生産の変化や市場環境の影響を反映しているものと考えられます。1961年に記録された4,660トンという生産量は、当時の国内需要や輸出可能性を示す重要な指標でしたが、それ以降は減少を続け、特に1975年以降の減少幅が顕著です。1990年に一度5,200トンと大幅に増加する動きが見られましたが、その後再び減少に転じています。近年では、特に2010年代以降、年間生産量が500～600トン台で低迷している状況が確認されます。

この現象の背景にはいくつかの要因が考えられます。第一に、ニュージーランドの農業政策や土地利用の変動です。同国では、乳製品の生産や海外向け輸出に注力する一方で、特定の作物の生産からの撤退や縮小が進んでいます。キュウリ類の需要が依然として存在する中でも、採算性や市場競争力の低下が生産量減少の一因となっています。第二に、地政学的な要素や貿易構造の変化が挙げられます。輸出先国との貿易協定や競争激化により、ニュージーランド産のキュウリ類が国際市場でのシェアを失った可能性があります。第三に、気候変動や自然災害の影響です。ニュージーランドは農業に適した気候を持つものの、近年の気象変動はキャッシュクロップ（収益性の高い作物）の栽培計画に影響を及ぼしていると考えられます。

さらに、新型コロナウイルス感染症の流行も一定の影響を与えています。2020年以降、物流網の混乱や労働力不足、輸出コストの上昇など、パンデミックによる課題が生産の抑制要因として働いている可能性があります。こうした状況は小規模な農家にとって特に重大であり、経済的な持続可能性を維持する上での障害となっています。

このような状況を踏まえ、持続可能な生産基盤を再構築するための対策が求められています。具体的には、技術革新や効率的な生産手法の導入が挙げられます。温室や水耕栽培などを活用することで、気候変動の影響を緩和しつつ、生産効率を高める方法が検討されるべきです。また、国内マーケットだけでなく、ASEAN諸国や中東諸国などの新興市場への輸出拡大を目指すべきです。これには適切な貿易交渉やプロモーション活動が欠かせません。

最も重要なのは、政策支援の強化です。ニュージーランド政府は、小規模農家への助成金や研修プログラムを通じて、後継者不足や生産コストの削減問題に対応すべきです。また、地域コミュニティや消費者との協力を通じて、地元で生産されたキュウリ類の需要喚起を行い、地産地消モデルを深化させることも有効でしょう。

今後、ニュージーランドがこの重要な農業セクターを持続可能に発展させるためには、地場産業の一環としてのキュウリ生産を見直し、気候変動や国際市場の変化に適応しながら、適切な資源配分と政策を強化する必要があります。これにより、キュウリ類の生産量増加のみならず、農業全体における競争力を高め、ひいては地域経済の発展を促進することが期待できます。