東ティモールの鶏飼養数推移（1961年～2023年）

FAO（国際連合食糧農業機関）の最新データによると、2022年の東ティモールにおける鶏の飼養数は1,004千羽に達しました。このデータは1961年以降の長期的な推移を示しており、飼養数は一貫した増加傾向を見せているものの、年によって大きな減少も確認されています。特に2000年代初頭や2020年以降では顕著な揺らぎが見られ、政治的不安定性やパンデミックの影響が関連していると考えられます。

東ティモールにおける鶏の飼養数の推移を見ると、特に1961年の500千羽から2022年の1,004千羽まで、大幅に増加していることが確認できます。この成長は、農村部における家禽の重要性や、食料自給率を高める取り組みが影響していると考えられます。一方、1970年代以降には断続的な停滞期があり、また、一部の年には急激な増減もみられます。

例えば、1999年には1,267千羽に達しましたが、東ティモール独立後の2002年には800千羽、翌年には600千羽まで急減しています。これは、独立に伴う紛争や社会不安が農業生産に直接的な影響を与えたことを示しています。また、2000年代後半以降は徐々に回復傾向を見せ、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが影響した2020年でも978千羽を維持。一部の年で減少が見られるものの、基本的には回復基調が続いています。

鶏の飼養数の増加は、もちろん自国の家禽生産の向上に役立っていますが、課題も少なくありません。一つは、頻繁に見られる飼養数の変動が示すように、農業基盤が極めて脆弱である点です。これは災害や疫病、経済危機など、外部ショックによって影響を受けやすい構造であることを意味しています。例えば、2021年の856千羽への急減は、新型コロナの影響に加え、農村部の社会経済活動が停滞したことが主因の一つとされています。

また、東ティモールは家禽を含む食料供給の多くを自給に依存しており、インフラの未整備や物流の非効率性がさらに深刻な問題を引き起こしています。さらに、気候変動による影響も無視できず、長期的には高温多湿環境や干ばつのリスクが家禽飼育に悪影響をもたらす可能性があります。

これに対して、いくつかの対策が具体的に提案できます。まず、小規模農家向けに近代的な鶏舎や飼料の確保に向けた技術支援を行うことが重要です。また、家禽関連の疫病対策として、予防接種や医薬品の普及を進める必要があります。さらに、国際機関や隣国と連携し、輸送網や市場の整備、災害リスク管理の枠組みを築くことも、地域の安定と持続可能性に貢献するでしょう。

今後も鶏の飼養数は増加が期待されますが、そのためには政策支援が不可欠です。特に国内の畜産業を振興し、農村経済の底上げを図ることが求められます。東ティモールは地理的に孤立気味の島国であり、地政学的影響を避けるためにも、地域間協力から学び、持続可能な農業基盤の構築を目指すべきです。