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アルメニアの鶏飼養数推移(1961年~2023年)

国際連合食糧農業機関(FAO)が発表した最新のデータによれば、アルメニアの鶏飼養数は、1992年の8,934万羽をピークとして急激に減少し、その後は増減を繰り返しながらも、緩やかな回復傾向を見せています。2022年には4,827万羽と、過去30年間で比較的安定した水準となっています。この推移には、経済や気候、地域紛争などの多岐にわたる要因が影響しています。

年度 飼養数(羽) 増減率
2023年 4,186,000
-13.28% ↓
2022年 4,827,000
14.82% ↑
2021年 4,204,000
-4.37% ↓
2020年 4,396,000
5.88% ↑
2019年 4,152,000
-5.76% ↓
2018年 4,406,000
15.52% ↑
2017年 3,814,000
-3.27% ↓
2016年 3,943,000
-4.9% ↓
2015年 4,146,000
1.1% ↑
2014年 4,101,000
7.22% ↑
2013年 3,825,000
0.66% ↑
2012年 3,800,000
16.07% ↑
2011年 3,274,000
-16.27% ↓
2010年 3,910,000
-1.01% ↓
2009年 3,950,000
4.14% ↑
2008年 3,793,000
-1.99% ↓
2007年 3,870,000
-17.2% ↓
2006年 4,674,000
1.83% ↑
2005年 4,590,000
-3.16% ↓
2004年 4,740,000
7.24% ↑
2003年 4,420,000
7.31% ↑
2002年 4,119,000
6.99% ↑
2001年 3,850,000
-6.1% ↓
2000年 4,100,000
36.67% ↑
1999年 3,000,000
11.11% ↑
1998年 2,700,000
-0.04% ↓
1997年 2,701,000
-0.74% ↓
1996年 2,721,000
0.29% ↑
1995年 2,713,000
1.01% ↑
1994年 2,686,000
1.17% ↑
1993年 2,655,000
-70.28% ↓
1992年 8,934,000 -

アルメニアの鶏飼養数の変遷を見ると、1992年の8,934万羽という高い水準から1993年の2,655万羽への急激な減少が目立ちます。この急落は、ソビエト連邦の崩壊後にアルメニアが経験した経済危機と農業分野への資源投資の減少が主な要因と考えられます。また、この時期にはアゼルバイジャンとのナゴルノ・カラバフ紛争が激化しており、これが農業インフラや家畜生産にも大きな影響を及ぼしました。

その後、1990年代後半から2000年代前半にかけて鶏の飼養数は徐々に回復していますが、依然として1992年の水準を大きく下回ったまま推移しています。2000年には4,100万羽となり、これは国内の経済安定化や農業に関する一定の政策効果を反映していると考えられます。しかし、2001年からの微減の状況は、インフレや国際市場の変動、また家禽類(かきんるい)の消費増加に農業生産が追いつけなかったことが影響していると推測されます。

2004年から2006年にかけては4,700万羽前後を維持していましたが、2007年以降は3,800万羽台に低下しています。この変動の背後には、世界的な穀物価格高騰や地域的な経済問題が存在します。また、この時期には鶏インフルエンザの流行も世界的な課題であり、アルメニア国内でもこれが生産減少に拍車をかけた可能性があります。

近年のデータを見ると、2018年以降、鶏飼養数は4,000万羽台で安定してきており、2022年には4,827万羽と回復基調を明確にしています。この改善には、生産技術の向上や養鶏業の効率化が寄与していると考えられます。しかし、アルメニアの農業は依然として課題が多く、特に2020年以降の新型コロナウイルスの影響で物流や輸出が乱れたこと、2020年のアゼルバイジャンとの紛争が農業生産全体に及ぼした長期的な影響については注意が必要です。

今後の最大の課題は、鶏飼養業の安定と持続性を確保することです。気候変動や紛争、そして新たな疫病リスクへの対策も含めて、国家的および地域的な農業計画が求められます。例えば、鶏の飼料となるトウモロコシや大豆の国内生産を増やすこと、抗菌薬の使用を適切に管理することで病気を予防することが重要です。また、大規模な農業補助金制度や技術革新を推進し、家禽養殖を輸出産業として拡大することも有効な戦略となるでしょう。

さらには、地域的な影響を軽減するために、近隣諸国との協力体制を強化し、農業技術や資源を共有する枠組みを構築する必要があります。国際機関の支援を受けつつ、気候変動に対応した農業インフラの整備や、スマート農業(IoTやAIを活用した効率的な農業経営)の導入による生産性向上も積極的に取り組むべきです。

このようにアルメニアの鶏飼養数の推移は、同国の地政学的リスクや経済の流れも反映しています。長期安定を図るためには、国内政策の強化に加えて、国際的な協調と技術的支援を効果的に活用することが必要不可欠です。