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リトアニアの鶏飼養数推移(1961年~2023年)

リトアニアの鶏飼養数の推移を見ると、1992年の1660万羽をピークに1990年代は急激に減少し、2000年代中盤以降は漸増傾向を示しました。2019年の1156万羽がその後の最大値となり、2020年以降はやや減少傾向に転じています。このデータは国際連合食糧農業機関(FAO)が発表したものであり、リトアニア国内の畜産業の動向や農業政策の影響を反映していると考えられます。

年度 飼養数(羽) 増減率
2023年 9,729,000
9.35% ↑
2022年 8,897,000
9.52% ↑
2021年 8,124,000
-17.54% ↓
2020年 9,852,000
-14.79% ↓
2019年 11,562,000
13.31% ↑
2018年 10,204,000
2.89% ↑
2017年 9,917,000
8.41% ↑
2016年 9,148,000
-9.36% ↓
2015年 10,093,000
4.91% ↑
2014年 9,621,000
9.17% ↑
2013年 8,813,000
1.79% ↑
2012年 8,658,000
-5.84% ↓
2011年 9,195,000
1.88% ↑
2010年 9,025,000
2.08% ↑
2009年 8,841,000
-8.79% ↓
2008年 9,693,000
4.97% ↑
2007年 9,234,000
0.36% ↑
2006年 9,201,000
11.83% ↑
2005年 8,228,000
4.58% ↑
2004年 7,868,000
17.5% ↑
2003年 6,696,000
4.15% ↑
2002年 6,429,000
17.98% ↑
2001年 5,449,000
-12.24% ↓
2000年 6,209,000
-5.84% ↓
1999年 6,594,000
-9.05% ↓
1998年 7,250,000
-5.09% ↓
1997年 7,639,000
-7.41% ↓
1996年 8,250,000
-4.62% ↓
1995年 8,650,000
1.76% ↑
1994年 8,500,000
5.46% ↑
1993年 8,060,000
-51.45% ↓
1992年 16,600,000 -

リトアニアの鶏飼養数推移を時系列で分析すると、まず第一に1992年の1660万羽という大規模な生産量が記録されています。しかしその直後から急激な減少に転じ、2000年には約620万羽へと大幅に低下しています。この激しい減少は、当時のリトアニアがソビエト連邦から独立した後、急速な制度改革や経済の自由化を経験したことが背景にあります。この時期、多くの国有農場が解体され、競争力を欠いた小規模農場が運営困難に陥ったため、畜産業全体が大きな影響を受けたのです。

2002年以降、鶏飼養数は一定の漸増傾向を見せ始めました。これは、2004年にリトアニアが欧州連合(EU)に加盟したことと、この地域の貿易市場へ参加したことが主な要因です。EU加盟により、新たな資金提供スキームや畜産基準の向上が進み、鶏肉の生産が徐々に再び活気づきました。しかし、リトアニアは国内需要だけでなく、輸出市場の拡大にも重点を置き始めたため、生産回復の速度が緩やかでした。

2019年には飼養数が1156万羽と、大きな成長を見せました。これは、鶏肉の需要が国内外で高まり、リトアニアの畜産業が再び競争力を増していたことを示します。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大が農業・食糧供給チェーン全体に深刻な影響を及ぼしました。これにより2020年以降、飼養数は再び減少に転じ、2021年には約812万羽にまで減少しています。このパンデミックの影響により、輸送網の混乱や人手不足が生じ、鶏の生産量が低下しました。

2022年には再び増加傾向が見られましたが、リトアニアの畜産業にはいくつかの課題が残されています。1つは、国内生産者がEU内で激しい競争に直面していることです。同規模の他のEU諸国、例えばポーランドやハンガリーと比較すると、リトアニアは規模や資本力で劣ることが多く、価格競争で後れを取る傾向があります。また、環境保護指針の徹底や抗生物質規制の厳格化が生産コストを押し上げる要因となっていることも無視できません。

未来を見据えると、リトアニアの畜産業が長期的に成長するためにはいくつかの具体的施策が必要です。例えば、生産効率を向上させるための技術革新やデジタル化支援が考えられます。また、環境への負荷を抑えるための再生可能エネルギーの活用や、持続可能な飼育方法の普及も重要な課題です。これらに加え、輸出促進のため、品質や安全性を強みとしたブランド形成を進めることも検討すべきです。

さらに、地域間の協力枠組みを構築することや、EU内での補助金制度を十分に活用することで、リトアニア畜産業の競争力を拡大する可能性があります。また、地政学的リスクを考慮すると、隣国との政治的安定を維持し、農業分野での緊密な協力を図ることが重要です。このような取り組みが進むことで、リトアニアの鶏飼養数の安定的な拡大が期待されます。