国際連合食糧農業機関が発表した最新データによると、2022年におけるフィジーの鶏飼養数は5,702千羽に達し、これまでで最も高い値を記録しました。このデータは1961年からの長期的な成長を示しており、特に1980年以降に顕著な増加が見られます。全体的には、初期(1961年)の180千羽から2022年の5,702千羽まで、約31.7倍の増加を遂げています。
フィジーの鶏飼養数推移(1961-2022)
年度 | 飼養数(羽) |
---|---|
2022年 | 5,702.00 |
2021年 | 5,619.00 |
2020年 | 5,537.00 |
2019年 | 5,471.00 |
2018年 | 5,348.00 |
2017年 | 5,259.00 |
2016年 | 5,172.00 |
2015年 | 5,097.00 |
2014年 | 5,000.00 |
2013年 | 4,900.00 |
2012年 | 4,850.00 |
2011年 | 4,800.00 |
2010年 | 4,700.00 |
2009年 | 4,450.00 |
2008年 | 4,400.00 |
2007年 | 4,300.00 |
2006年 | 4,250.00 |
2005年 | 4,150.00 |
2004年 | 4,200.00 |
2003年 | 4,100.00 |
2002年 | 4,000.00 |
2001年 | 3,700.00 |
2000年 | 4,000.00 |
1999年 | 3,900.00 |
1998年 | 3,800.00 |
1997年 | 3,775.00 |
1996年 | 3,500.00 |
1995年 | 3,400.00 |
1994年 | 3,300.00 |
1993年 | 2,700.00 |
1992年 | 2,800.00 |
1991年 | 2,700.00 |
1990年 | 2,600.00 |
1989年 | 2,500.00 |
1988年 | 2,500.00 |
1987年 | 2,400.00 |
1986年 | 2,300.00 |
1985年 | 2,100.00 |
1984年 | 2,200.00 |
1983年 | 2,100.00 |
1982年 | 1,700.00 |
1981年 | 1,530.00 |
1980年 | 1,200.00 |
1979年 | 900.00 |
1978年 | 750.00 |
1977年 | 700.00 |
1976年 | 700.00 |
1975年 | 700.00 |
1974年 | 700.00 |
1973年 | 650.00 |
1972年 | 550.00 |
1971年 | 490.00 |
1970年 | 400.00 |
1969年 | 389.00 |
1968年 | 350.00 |
1967年 | 300.00 |
1966年 | 260.00 |
1965年 | 250.00 |
1964年 | 240.00 |
1963年 | 220.00 |
1962年 | 200.00 |
1961年 | 180.00 |
フィジーにおける鶏飼養数の推移を見ると、1960年代から徐々に増加が始まり、1980年代に入ると急速に拡大しました。この伸びには、農業技術の改善、家禽産業の商業化、そして国内外における鶏肉需要の高まりなど、さまざまな要因が関与していると考えられます。
特に注目すべきは、1980年から1983年までの間に飼養数が約2倍に増加した点です。この時期は、フィジー国内で食品供給体制の自給自足率が重視され、農畜産業全般の成長が支援されたと考えられます。また、この時期には輸入鶏肉に替わる国内生産の促進が図られたことや、輸出市場の開拓が進んだことも大きな要因です。
2000年以降、飼養数の増加ペースは一部で緩やかになりましたが、依然として一貫した上昇傾向を示しています。2020年以降の新型コロナウイルスのパンデミックでは、輸入制限や物流の混乱により、一時的に国内での飼養と生産の重要性が再認識され、さらに継続的な成長が見られました。この背景には、農業セクターへの政策支援の強化があったと考えられます。
ただし、鶏飼養数の増加には課題も伴います。第一に、持続可能性の問題です。特に、大量生産に伴う環境負荷の増加、農地や水資源の確保、そして家禽廃棄物の処理が大きな懸念点として挙げられます。第二に、飼料供給の課題もあります。フィジーでは家禽飼料が主に輸入に頼っているため、国際市場の価格変動や供給の不安定性が飼養数拡大のリスクとなり得ます。
さらに地政学的な背景もこの動向に影響を与える可能性があります。フィジーは太平洋諸島に位置する国家であり、輸送コストの高騰や周辺国との輸送ルートの変化は、家禽産業に直接的な影響を及ぼすでしょう。特に、近年の食料品貿易をめぐる競争が激化する中で、国内での供給体制を強化することが課題と言えます。
今後の具体的な対策として、地元で生産される飼料の比率を高め、自給体制を確立することが必要です。また、飼養環境の改善や効率的な廃棄物管理の導入により、環境負荷を軽減する取り組みも重要です。さらに、技術革新を活用した家禽生産プロセスの効率化、ならびに地域間の協力体制を構築することで、輸送ルートの安定とコスト削減を図ることが求められます。
最終的に、鶏飼養数の増加はフィジーの食料安全保障や経済成長に寄与する重要な指標ですが、その成長が持続可能な形で進むことが何よりも重要です。国際社会は、フィジーのような小規模国家に対して、技術援助や資源配分の支援をさらに強化すべきです。フィジー自身も、環境政策や農業政策をより多角的に展開し、安定した成長を目指す必要があるでしょう。