キューバの鶏飼養数推移(1961-2022)

FAO（国際連合食糧農業機関）が提供する最新データによると、1961年から2022年までのキューバにおける鶏飼養数は長期的な増加傾向を見せる一方で、短期的には変動が見られ、特に社会的・経済的状況の変化や国際的な影響が顕著な年には大きな減少を示しています。2022年の鶏飼養数は30,155千羽で、1961年の7,000千羽から大幅に増えていますが、2017年以降のデータを見ると、変動が頻繁であることが伺えます。

1961年から2022年にかけて、キューバの鶏飼養数は約4.3倍に拡大しました。このデータからは、キューバが家禽産業における生産規模を長期的に拡大してきたことが明白です。特に1970年代から1980年代後半にかけては25,000千羽前後までの急増があり、この時期は社会主義経済のもとでの国営農業政策が進んでいたことと関連があると考えられます。

1991年から1995年にかけてはソビエト連邦の崩壊の影響を受け、飼養数の急激な減少が見られます。この間、キューバでは経済危機（通称「特別期」）が発生し、飼料供給の枯渇や農業資源不足が原因で家禽産業が大きく打撃を受けました。しかし、その後1997年には回復基調に転じ、29,000千羽前後の安定した飼養数を維持するようになりました。

2009年以降、30,000千羽を超える比較的高い生産水準を達成しましたが、2017年には25,635千羽へと急減しています。これはおそらく、経済制裁や自然災害の影響を受けたものと推測されます。さらに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が広がった2020年には再び飼養数が30,245千羽まで落ち込みましたが、この減少は世界的な物流の混乱や原材料の調達難が影響したと考えられます。

2019年には35,356千羽というピークを記録しましたが、翌2020年以降、再び30,000千羽前後に減少しています。このような変化は、輸入飼料に依存しているキューバの家禽産業の脆弱性を浮き彫りにしています。特に国際市場での飼料価格の変動や制裁措置による物流制限は、家禽業への直接的な影響を与えていると見られます。

このような状況下で、キューバの家禽産業にはいくつかの課題が存在します。一つには、持続可能な農業体制の構築が挙げられます。例えば、国内で生産可能な飼料作物の拡大を図ることで、輸入に依存しない安定した供給を目指す必要があります。また、小規模農家支援を通じて分散型の家禽飼育を促進すれば、集中管理型農業のリスクを軽減できる可能性があります。さらに、現代的な畜産管理システムの導入や農業分野への投資を増加させることで、外的要因の影響を最小限に抑えることも重要です。

地政学的な観点から言えば、同地域での政治的安定性や貿易パートナーとの関係も重要な要素です。例えば、アメリカとの政治的緊張の緩和によって新しい貿易ルートが確立されることは、家禽飼養のコスト削減や生産効率向上に寄与する可能性があります。同時に、地域的な協力を通じて、中南米諸国との飼料供給ネットワークを構築することも効果的でしょう。

結論として、データから読み取れる長期的な生産増加はキューバの家禽業の成長を示していますが、短期的な変動や課題が多いことも事実です。これに対処するためには、政策レベルでの持続可能な農業戦略の導入が急務です。国際機関との協力を強化し、技術支援や資金援助を受ける形で安定性を高めることが望まれます。