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北マケドニアの米生産量推移(1961年~2023年)

最新のFAO(国際連合食糧農業機関)が発表したデータによると、北マケドニアにおける米の生産量は、1992年の42,698トンをピークに大きな減少を経験しました。その後、2000年代初頭から徐々に回復を見せ、2013年から2015年には約30,500トンと安定した生産を記録しましたが、直近の2022年には18,981トンと減少傾向にあります。この変動は、気候変動や農業技術の普及、さらには経済や技術的な要因などが影響を及ぼしていると考えられます。

年度 生産量(トン) 増減率
2023年 19,997
5.35% ↑
2022年 18,981
0.1% ↑
2021年 18,962
-2.85% ↓
2020年 19,518
-8.27% ↓
2019年 21,278
7.83% ↑
2018年 19,732
15.53% ↑
2017年 17,080
-31.11% ↓
2016年 24,792
-18.79% ↓
2015年 30,527
0.09% ↑
2014年 30,500
9.24% ↑
2013年 27,921
14.61% ↑
2012年 24,361
-9.65% ↓
2011年 26,964
4.92% ↑
2010年 25,700
29.34% ↑
2009年 19,870
23.11% ↑
2008年 16,140
5.11% ↑
2007年 15,355
10.08% ↑
2006年 13,949
10.97% ↑
2005年 12,570
-14.35% ↓
2004年 14,676
12.53% ↑
2003年 13,042
47.2% ↑
2002年 8,860
12.15% ↑
2001年 7,900
-57.14% ↓
2000年 18,433
5.75% ↑
1999年 17,430
-23.09% ↓
1998年 22,663
-7.87% ↓
1997年 24,600
10.44% ↑
1996年 22,274
245.49% ↑
1995年 6,447
-26.01% ↓
1994年 8,713
-7.63% ↓
1993年 9,433
-77.91% ↓
1992年 42,698 -

北マケドニアの米生産量に関する長期的なデータを見ると、国の農業分野での様々な課題と変化が浮かび上がります。1992年の42,698トンという高い生産量は、当時の農業インフラや耕作面積、そして気候条件の安定によるものでした。しかし、1993年以降、生産量は急激に減少し、1995年には最小値の6,447トンにまで落ち込みました。この期間の生産低迷は、旧ユーゴスラビアの崩壊という地政学的背景や経済的混乱が影響を与えた可能性があります。また、インフラの老朽化や投資不足も、農業生産性の低下に繋がったと考えられます。

2000年代に入ると、農業技術の改善や政策的な支援により一時的な回復が見られ、2013年から2015年には30,000トンを超える生産量を記録しました。この頃の上昇は、国内の食料安全保障を支える重要な要素となりましたが、その後の2017年から2022年にかけては再び減少傾向を示しています。この原因として、気候変動に伴う温暖化や乾燥化の影響に加え、若年層の農業離れや農地の減少が挙げられます。

北マケドニアは、ヨーロッパ中央地域に位置し、地中海性気候と内陸気候が交差する環境にあります。このため、水資源の状況や降水量の変化が米生産に大きな影響を及ぼしてきました。特に気温の上昇や異常気象は、生産量の変動を引き起こす主な要因となっています。また、近年のパンデミックや国際的なサプライチェーンの問題も、農業や流通への影響を無視できません。

これらの背景を考えると、北マケドニアの米生産を安定させるには、いくつかの具体的な対策が必要です。まず、灌漑インフラの整備と近代化が求められます。近代的な灌漑設備は、限られた水資源を最大限に活用するための鍵となります。また、農家に対する技術支援や教育を充実させることで、生産性の向上が期待できます。さらに、気候変動に対応するため、耐乾性や耐塩性を備えた新品種の導入や研究開発も重要です。同時に、農業に従事する若年層を増やすための政策、例えば農地購入の支援や技術施設への補助金の投入なども考えられます。

国際的な視点から見ると、北マケドニアの米生産量は日本や韓国、中国のようなアジアの米主要生産国と比較すると極めて低い水準ですが、地域の食料自給や農業経済において重要な役割を果たしています。北マケドニアに限らず、世界的に気候変動への対応を模索する中で、国際協力や資金援助を通じた環境適応型農業の導入が急務となっています。

結論として、北マケドニアが米生産を持続可能な形で発展させるためには、気候適応型の政策を展開し、農業技術の近代化を進める必要があります。また、国際機関や近隣諸国との連携による支援を活用することで、今後の課題克服につながるでしょう。農業分野の安定が国全体の食料安全保障を支え、地域経済の強化にも寄与するのは間違いありません。