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ケニアの米生産量推移(1961-2022)

国際連合食糧農業機関(FAO)が発表した最新データによると、ケニアの米生産量は1961年の14,530トンから2022年の192,299トンに大きく増加しました。近年では、特に2010年代後半以降に著しい伸びを示しており、2020年から2022年の間に過去最高値を更新しています。一方で、生産量は一貫して増加しているわけではなく、天候や地域の課題により大きな変動がみられます。

年度 生産量(トン)
2022年 192,299
2021年 186,000
2020年 180,890
2019年 160,585
2018年 112,605
2017年 81,198
2016年 101,510
2015年 116,473
2014年 112,263
2013年 125,256
2012年 138,204
2011年 111,229
2010年 85,536
2009年 42,202
2008年 21,881
2007年 47,256
2006年 64,840
2005年 62,677
2004年 49,295
2003年 40,502
2002年 45,000
2001年 45,000
2000年 52,349
1999年 52,711
1998年 41,829
1997年 41,075
1996年 50,620
1995年 44,000
1994年 47,000
1993年 47,000
1992年 44,203
1991年 50,500
1990年 41,088
1989年 56,680
1988年 50,000
1987年 45,000
1986年 45,662
1985年 38,709
1984年 50,462
1983年 44,554
1982年 41,207
1981年 37,207
1980年 38,415
1979年 37,466
1978年 42,526
1977年 41,415
1976年 40,425
1975年 32,113
1974年 33,210
1973年 36,128
1972年 34,943
1971年 30,000
1970年 28,500
1969年 22,700
1968年 18,747
1967年 15,938
1966年 16,600
1965年 14,100
1964年 13,200
1963年 13,000
1962年 15,200
1961年 14,530

ケニアの米生産量の推移を振り返ると、1960年代から1980年代にかけては緩やかな増加が見られる時期がありましたが、1970年代後半から顕著な変動も記録されています。例えば、1984年の50,462トンはそれまでの最多生産量でしたが、翌年には大幅に減少し38,709トンにまで低下しています。この背景には、主に干ばつや限られた灌漑インフラが影響したと推測されます。

1990年代以降は依然として年間生産量の波が続きながら、全体として徐々に増加しました。この時期、ケニアの農業部門では人口増加と食料需要の高まりが背景にあり、政府や国際的な支援機関が農業生産性を高めるためさまざまな取り組みを進めました。しかしながら、気候変動や農業におけるインフラの不備が障害となり、2008年のように21,881トンと過去最低となる年も記録されています。この急減には、天候不順や洪水と乾季の繰り返しが主な要因となっています。

近年では、2010年以降、特に2011年以降の技術改善や政策的支援が奏功し、生産量は急激な伸びを示しました。2019年には160,585トン、さらに2022年には192,299トンという記録を達成しています。これらの成果には、灌漑技術の導入や種子の質的向上、農家への教育が寄与していると考えられます。しかし国内での消費需要を完全に満たすには依然として輸入米への依存が実態としてあります。

米生産の現状にはまだいくつかの課題があります。まず干ばつや洪水などの気候変動の影響が顕著で、これらの異常気象は特に地域的な貧困層の農民に深刻な打撃を与えています。またインフラの未整備や肥料の高騰も農業拡大を妨げています。これに対応するためには、灌漑設備や保管設備を整備するインフラ投資が不可欠です。同時に、天候リスクを軽減する気候適応技術として耐乾性の高い稲品種の研究・普及が必要です。

地政学的な観点でも、ケニアにおける農業の安定は国家全体の安定と直結しています。気候変動により農産物が不足すると、周辺国からの競争や地域内の資源紛争に発展する可能性も考えられます。また、国際的な穀物市場においてコスト上昇や円滑な輸入体制への影響も避けられません。したがって、国内での生産増強は地域的な安定に寄与する重要な要素といえるでしょう。

これを踏まえ、今後の具体的な対策として、持続可能な農業技術の更なる導入や、地域農家間の連携強化を通じた効率的な栽培の推進が必要です。また、農業専門の教育と市場への流通インフラ整備も合わせて進めるべきです。今後ケニア政府や国際機関が研究開発や資金援助を強化することで、これらの施策をより効果的に実施できる基盤が構築されると期待されます。

以上のことから、ケニアは持続可能な農業と気候変動への適応が求められる時代に突入しており、この課題を克服することが国内と地域全体の食料安全保障を確実なものとする鍵になるでしょう。