国際連合食糧農業機関(FAO)が発表したデータによると、スリナムの大豆生産量は1961年の60トンから始まり、長期にわたって上下動を繰り返してきました。ピークは1968年の173トンで、その後は低迷し、近年(2022年)には過去最低の4トンにまで減少しています。全体的に見ると、大豆生産量は長期的な下降傾向にあり、特に2000年代以降は顕著な減少が見られます。
スリナムの大豆生産量推移(1961-2022)
年度 | 生産量(トン) |
---|---|
2022年 | 4 |
2021年 | 5 |
2020年 | 5 |
2019年 | 11 |
2018年 | 7 |
2017年 | 7 |
2016年 | 7 |
2015年 | 9 |
2014年 | 9 |
2013年 | 10 |
2012年 | 15 |
2011年 | 11 |
2010年 | 21 |
2009年 | 22 |
2008年 | 6 |
2007年 | 11 |
2006年 | 14 |
2005年 | 25 |
2004年 | 35 |
2003年 | 45 |
2002年 | 55 |
2001年 | 50 |
2000年 | 25 |
1999年 | 36 |
1998年 | 45 |
1997年 | 41 |
1996年 | 38 |
1995年 | 28 |
1994年 | 44 |
1993年 | 55 |
1992年 | 64 |
1991年 | 79 |
1990年 | 33 |
1989年 | 21 |
1988年 | 52 |
1987年 | 27 |
1986年 | 35 |
1985年 | 35 |
1984年 | 26 |
1983年 | 15 |
1982年 | 10 |
1981年 | 20 |
1980年 | 30 |
1979年 | 30 |
1978年 | 46 |
1977年 | 50 |
1976年 | 21 |
1975年 | 26 |
1974年 | 61 |
1973年 | 58 |
1972年 | 37 |
1971年 | 40 |
1970年 | 29 |
1969年 | 33 |
1968年 | 173 |
1967年 | 61 |
1966年 | 90 |
1965年 | 66 |
1964年 | 140 |
1963年 | 43 |
1962年 | 61 |
1961年 | 60 |
スリナムの大豆生産量データは、1960年代から2020年代にかけての農業政策や経済状況、自然環境の変化を反映しています。1960年代には比較的安定的な生産量を維持していましたが、1968年の173トンを頂点に、生産量は大きく落ち込み、その後は上下を繰り返しながらも、全体として減少傾向が続いています。特に2000年代以降、その減少は顕著であり、2022年にはわずか4トンとなり、ほとんど商業ベースの大豆生産が見られなくなっています。
このような大豆生産量の推移には、いくつかの要因が考えられます。一つにはスリナムの地理的条件です。熱帯雨林が国土の大半を占めるスリナムでは、温暖で湿潤な気候が持続する一方で、大豆栽培に適した大規模耕地の確保が難しいことが影響しています。また、地政学的背景として、この地域では持続可能な農業への関心が高まる中で、環境保全の優先順位が大豆の生産拡大を超える課題として重視されてきました。このため、農業政策の転換や農地開発の抑制が、大豆生産の低迷に繋がった可能性もあります。
さらに、スリナムにおける国内経済やインフラ不足も影響しています。大豆は主に輸出品として国際市場で取引されますが、生産技術や物流インフラが整っていなければ、適切な収益を確保することが困難です。他国と比較すると、例えば南米大陸の主要な生産国であるブラジルやアルゼンチンでは、大豆が主要輸出品として経済の中核を担っており、年間数千万トンの生産量を誇ります。それに比べるとスリナムの大豆生産は極めて限られており、規模の差は生産性だけでなく、政策投資や技術導入の水準にも強く影響されています。
今後の課題としては、農業政策の再評価や適切な支援策の導入が挙げられます。具体的には、持続可能な農業技術の導入や、小規模農家の支援を強化することが必要です。また、国際的な協力を進め、他国から技術や資本を取り入れる取り組みも求められます。ただし、これらの施策は環境保全への配慮とバランスを取る必要があります。特にスリナムの豊かな生態系を次世代に受け継ぐためには、農業拡大一辺倒の政策ではなく、熱帯雨林の保護を前提とした効率的な土地活用が求められるでしょう。また、新型コロナの影響により、近年では経済の回復力が問われており、農業の再生はスリナム全体の持続可能性に大きく影響すると考えられます。
結論として、スリナムの大豆生産量は長期的な下降傾向にありますが、これは地理的・経済的要因だけでなく、政策や環境への配慮も複雑に影響しています。今後、国内農業の多様化や持続可能な技術の導入、そして国際的な協力関係の構築が、スリナムの農業全体の振興にとって重要な要素となるでしょう。同時に、地政学リスクや自然環境の保護といった課題を認識し、それらと調和する形での発展を目指す必要があります。