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カザフスタンの大豆生産量推移(1961年~2023年)

国際連合食糧農業機関(FAO)が発表したデータによると、カザフスタンの大豆生産量は1990年代初頭の低水準から急激に伸び、2003年以降は一貫して年々増加する傾向を記録しました。特に2018年にピークの255,437トンを達成後、わずかな変動を見せながら、2022年に250,385トンとなっています。他方、2020年以降はやや減少や回復の兆しが見られる状況です。

年度 生産量(トン) 増減率
2023年 203,922
-18.56% ↓
2022年 250,385
5.27% ↑
2021年 237,845
-8.75% ↓
2020年 260,639
-7.64% ↓
2019年 282,185
10.47% ↑
2018年 255,437
1.24% ↑
2017年 252,319
9.15% ↑
2016年 231,168
4.91% ↑
2015年 220,354
1.12% ↑
2014年 217,906
7.19% ↑
2013年 203,286
19.75% ↑
2012年 169,764
27.48% ↑
2011年 133,168
16.93% ↑
2010年 113,890
20.74% ↑
2009年 94,330
6.34% ↑
2008年 88,710
6.54% ↑
2007年 83,268
8.25% ↑
2006年 76,920
22.82% ↑
2005年 62,630
34.2% ↑
2004年 46,670
23.25% ↑
2003年 37,865
50.92% ↑
2002年 25,090
189.09% ↑
2001年 8,679
118.61% ↑
2000年 3,970
1.79% ↑
1999年 3,900
1.72% ↑
1998年 3,834
15.8% ↑
1997年 3,311
12.12% ↑
1996年 2,953
-20.51% ↓
1995年 3,715
-32.58% ↓
1994年 5,510
-5.97% ↓
1993年 5,860
-50.34% ↓
1992年 11,800 -

カザフスタンは1990年代に市場経済移行期を迎え、全般的な農業生産活動も停滞しました。その影響が大豆生産量にも及び、1992年の11,800トンから1996年の2,953トンまで、数年間で大きく減少しました。しかし2000年代からの農業政策の再編成と経済安定を受け、カザフスタンの大豆生産量は持続的な増加傾向に変わりました。注目すべきは、2002年から2003年にかけての大幅な伸びで、この時期に大豆は重要な作物としての地位を確立したと考えられます。また、2010年代初頭より生産量は急激に伸び、2018年にはピークを記録しました。

カザフスタンにおける大豆生産量の増加には、いくつかの要因があります。一つは、政府による農業セクターでの投資や技術支援です。また、中国やロシアといった周辺国、特に国内市場での需要の拡大も背景にあります。特に中国は国際市場における大豆最大の消費国の一つであり、需要を満たす輸出先としてカザフスタンが位置付けられることも増加の一因であると考えられます。同時に、多くの農業技術や品種改良も生産効率の向上を支えました。

一方で2020年以降の減少傾向については、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる物流や労働力への影響が大きく、カザフスタンの輸送網の制約や農業インフラが十分ではないという課題が顕在化したと考えられます。また、気象条件の変動や灌漑施設の適切な整備不足が生産効率の低下を招いた可能性も否定できません。2021年と2022年における回復傾向は期待が持てるものの、生産におけるリスク管理の必要性は引き続き課題として挙げられます。

国際的には、米国やブラジル、中国といった主要国が大豆輸出の中心です。その中でカザフスタンの生産規模は相対的に小さいですが、中央アジア地域の特性と新興市場としてのポテンシャルを考えると、さらに競争力を強化する余地があります。とりわけ気候変動への対応戦略の構築と、生産インフラの改善が優先事項となるでしょう。

未来の課題として、政府と農業従事者が協力して持続可能な灌漑システムの発展を目指すべきです。適切な水管理システムの整備と、技術革新を活用した高効率農法の導入が具体的な対策として挙げられます。また、中国や他のアジア諸国との輸出協力関係をさらに強化するための貿易政策も重要です。この一環で、新たな物流拠点や貯蔵施設の設置が考慮されるべきです。地域的な協力枠組みを活用し、周辺諸国との連携を強化することで、大豆生産を安定的に成長させる基盤が築かれるでしょう。

結論として、大豆生産の増加はカザフスタンの農業セクターにおける一つの成功事例として位置づけることができますが、気候変動や経済の不確実性、地域協力の必要性という課題に直面しています。この現状を踏まえ、農業インフラの整備、輸出機会の拡大、生産リスクの管理という具体的なアプローチが持続可能な成長へと導く鍵となるでしょう。