インドネシアの豚飼育数推移（1961年～2023年）

国際連合食糧農業機関（FAO）が提供する最新のデータによると、インドネシアの豚飼育数は1961年の約268万頭から2022年の約728万頭へと推移しました。この期間において、全体的な増加傾向が見られるものの、1980年代半ば以降から大きく成長し、1990年代初頭には800万頭を超えるピークを記録しました。しかし2000年ごろには大きく数を減らし、その後も波を打ちながら増減を繰り返しています。2020年以降のデータは下降傾向にあり、特に2020年から2022年にかけての減少が顕著です。

インドネシアの豚飼育数の長期的な推移を見ると、1961年から2022年の約60年間で一貫した増加基調が確認できますが、その動きにはいくつかの特徴的な変化があります。まず、1980年代前半から1990年代前半にかけての顕著な増加期が挙げられます。この時期に豚飼育数が大幅に増えた背景には、インドネシアの農業政策の近代化や市場の拡大が関連していると考えられます。また、1960年代から1970年代にかけてのデータでは数値の振れ幅が大きく、農業基盤の脆弱性や社会的な混乱を示唆しています。

1995年以降は一部の年で減少を示しており、特に2000年にかけての劇的な減少が際立っています。この減少の理由として、アジア金融危機（1997年～1998年）の影響が挙げられます。この経済危機は農畜産業にも深刻な打撃を与え、畜産設備や飼料の調達コストの上昇、豚肉需要の減少として反映された可能性があります。また、2000年代初頭に観察される数値の大幅な上下動は、生産者の回復能力や市場の不安定性を示しているといえます。

次に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界に広がった2020年以降の減少について触れると、これが世界的なサプライチェーンの混乱、労働力不足、消費者需要の変化とも結びついていると推測できます。不透明な経済環境の中で、特に飼料輸入依存の高いインドネシアでは経済的圧力が豚飼育数の減少を促している可能性が高いです。また、アフリカ豚熱（ASF）の発生も豚飼育数減少の一因であり、この疫病対策が不十分な地域では特に深刻な影響をもたらしたと考えられます。

インドネシアが今後直面する課題として、市場の需要を安定させながら飼育環境を改善することが求められます。豚肉の販売先が国内に限定されることが多く、輸出市場が未開拓であるため、これを拡充することで農畜産業の収益性を増加させる可能性があります。また、気候変動による影響を受けやすい農業セクターにおいて、水資源確保や生態的持続可能性を考慮した飼育方法の導入が課題となります。

国際的には、日本や韓国、中国などの東アジア諸国で養豚業の効率化と商業規模の拡大が進んでいます。これらの国々は技術革新により病気の影響を軽減し、飼料効率を向上させるなど競争力を高めています。一方で、インドネシアが技術導入や設備への投資が遅れている点は、今後の大きな課題といえるでしょう。輸出拡大や飼料コスト削減を実現するためには、政府主導で国際機関や他国との協力枠組みを構築し、新たな市場開拓と技術供与を進めることが有効です。

結論として、インドネシアの豚飼育数の推移は全体的には増加傾向にあるものの、経済危機や疫病、気候変動などがその変動要因として浮き彫りになっています。今後は農業政策の更なる改善、生産インフラの強化、疫病管理体制の構築に加え、持続可能な飼育システムを導入することが重要です。このような取り組みを進めることで、安定した豚飼育数を維持するだけでなく、食料安全保障や国際競争力の向上にも寄与すると考えられます。