国際連合食糧農業機関(FAO)が発表した最新のデータによると、赤道ギニアの豚飼育数は1961年の2,400頭から2022年には7,362頭に増加しています。この期間にわたる豚飼育数の増加率は約3倍ですが、特に1990年代以降の伸びが目覚ましく、2000年代に入ってからは漸進的ながら安定した増加傾向が見られています。ただし、2020年には7,176頭へと微減し、一時的な停滞が確認されました。
赤道ギニアの豚飼育数推移(1961-2022)
年度 | 飼育数(頭) |
---|---|
2022年 | 7,362 |
2021年 | 7,268 |
2020年 | 7,176 |
2019年 | 7,268 |
2018年 | 7,171 |
2017年 | 7,083 |
2016年 | 6,996 |
2015年 | 6,905 |
2014年 | 6,800 |
2013年 | 6,700 |
2012年 | 6,500 |
2011年 | 6,500 |
2010年 | 6,400 |
2009年 | 6,300 |
2008年 | 6,300 |
2007年 | 6,300 |
2006年 | 6,200 |
2005年 | 6,200 |
2004年 | 6,200 |
2003年 | 6,100 |
2002年 | 6,100 |
2001年 | 6,100 |
2000年 | 6,000 |
1999年 | 5,900 |
1998年 | 5,800 |
1997年 | 5,700 |
1996年 | 5,600 |
1995年 | 5,500 |
1994年 | 5,400 |
1993年 | 5,300 |
1992年 | 5,200 |
1991年 | 5,100 |
1990年 | 5,000 |
1989年 | 4,900 |
1988年 | 4,800 |
1987年 | 4,700 |
1986年 | 4,700 |
1985年 | 4,600 |
1984年 | 4,600 |
1983年 | 4,600 |
1982年 | 4,500 |
1981年 | 4,500 |
1980年 | 4,400 |
1979年 | 4,400 |
1978年 | 4,400 |
1977年 | 4,300 |
1976年 | 4,300 |
1975年 | 4,300 |
1974年 | 4,200 |
1973年 | 4,200 |
1972年 | 4,200 |
1971年 | 4,100 |
1970年 | 4,100 |
1969年 | 4,100 |
1968年 | 4,000 |
1967年 | 4,000 |
1966年 | 4,000 |
1965年 | 4,000 |
1964年 | 3,750 |
1963年 | 3,200 |
1962年 | 2,800 |
1961年 | 2,400 |
赤道ギニアにおける豚の飼育数のデータを振り返ると、初期の1960年代は毎年数百頭ずつ着実に増加していたものの、1970年代からは増加幅が年平均100頭未満に留まり、横ばいの傾向が続きました。1980年代から1990年代にかけては再び安定した成長が見られ、毎年100頭以上の増加が続きました。この背景には、国内の畜産技術の向上や農村部での豚の普及が寄与していると考えられます。
2000年以降の増加ペースはそれ以前よりさらに緩やかになったものの、安定的な成長を維持し、2013年以降は年間200頭以上の増加が見られることから、豚の飼育が重要な経済活動の一部として定着してきたことがうかがえます。しかし、2020年には7,268頭から7,176頭と減少が見られました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響が物流や市場の取引に与えた悪影響が要因と考えられます。この時期における社会全体の混乱や国際的なサプライチェーンの停滞が、飼育者への餌や資材の供給、豚肉の需要低下に直結した可能性があります。
近年の2021年以降は再び増加を示しており、2022年には7,362頭に達しました。これは、新型コロナウイルスによる影響からの回復を意味し、また赤道ギニア国内で食料自給率向上への意識が高まったことを示唆しています。豚は他の家畜と比べて地方での飼育が容易で、生活に根付いた重要な役割を果たしていることから、今後もその飼育数の安定または増加が期待されます。
ですが、赤道ギニアにおける豚飼育には、いくつかの課題が浮き彫りになります。まず一つ目は農業基盤の脆弱さです。豚飼育に必要な飼料の供給は依然として輸入に頼る部分が多く、国際的な物流の影響を受けやすい構造があります。二つ目は、病気へのリスクです。例えばアフリカ豚熱のような疫病は、適切な監視や防疫措置が取られない場合、飼育数全体に甚大な損害を与える可能性があります。特に、飼育の規模が小規模で分散されている赤道ギニアのような国では、こうしたリスクが大きくなります。
今後、赤道ギニアが持続可能な豚飼育の拡大を目指すためには、具体的な施策が必要です。一つの対策として、飼料の自給率向上に向けた地域特有の資源活用やそれを支える農業技術の導入が挙げられます。また、現地農家への技術支援や教育プログラムを通じて、効率的な飼育方法の普及を進めることも重要です。さらに、疫病防止のためには、国際機関や隣国との協力体制を強化し、早期の発見と対応を可能とする監視ネットワークの構築が求められます。
まとめとして、赤道ギニアの豚飼育数は過去60年で大幅に増加し、今後もその成長が期待されています。しかし、農業基盤の強化と疾病リスクの管理が未解決の課題として残っているため、それらに対処するための具体策が求められます。これにより、地域の食糧安全保障の向上や経済活動の活性化に繋がることでしょう。赤道ギニア国内の施策だけでなく、国際的な協力の枠組みを活用することも、その実現を後押しする鍵となります。