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ヨルダンの牛乳生産量推移(1961-2022)

国際連合食糧農業機関(FAO)のデータによれば、ヨルダンの牛乳生産量は1961年の34,685トンから2022年の431,055トンまで、長い年数をかけて着実に増加しています。この間、特定の年代では大幅な増減も見られましたが、おおむね上昇傾向が確認できます。特に1990年代以降、技術革新や農業政策の改善によって生産量が急増している一方、近年ではCOVID-19パンデミックなどの影響で減少した年もありました。しかし、2021年以降は再び回復基調にあります。

年度 生産量(トン)
2022年 431,055
2021年 425,658
2020年 410,175
2019年 457,333
2018年 424,640
2017年 401,870
2016年 380,405
2015年 369,192
2014年 348,521
2013年 307,142
2012年 310,430
2011年 306,916
2010年 289,370
2009年 319,440
2008年 417,350
2007年 345,120
2006年 309,879
2005年 277,887
2004年 277,123
2003年 240,300
2002年 179,442
2001年 193,745
2000年 171,695
1999年 161,015
1998年 161,936
1997年 163,213
1996年 152,902
1995年 146,782
1994年 151,400
1993年 166,600
1992年 156,700
1991年 156,200
1990年 96,400
1989年 69,426
1988年 66,425
1987年 61,535
1986年 51,720
1985年 56,465
1984年 49,956
1983年 45,550
1982年 47,178
1981年 41,970
1980年 45,968
1979年 38,708
1978年 44,059
1977年 39,610
1976年 34,659
1975年 45,800
1974年 44,500
1973年 71,700
1972年 44,550
1971年 62,100
1970年 39,700
1969年 54,600
1968年 43,900
1967年 40,250
1966年 65,600
1965年 68,332
1964年 58,332
1963年 47,500
1962年 41,915
1961年 34,685

ヨルダンの牛乳生産量のデータを見ていくと、最初の数十年間は緩やかな増加が続いていますが、1970年代から1980年代にかけて不安定な時期が見られます。この背景には、地政学的リスクや政情不安が影響している可能性があります。特に1967年以降から1970年代前半にかけてのヨルダン川西岸の紛争が農業全般、特に家畜業に大きな影響を及ぼしたと考えられます。

1990年代以降、大幅な生産量の増加が見られます。1990年から1991年にかけて生産量がほぼ2倍以上に増加したことは特筆すべき点です。この急増の理由としては、ヨルダンが農業の近代化や効率化に注力し、畜産業の改良を進めたことが背景にあります。また、冷戦時代の終了とともに国際的な支援や技術供与も拡大し、新しい乳牛の品種導入や飼育技術の向上につながったと考えられます。

21世紀以降も、ヨルダンの牛乳生産量は引き続き上昇傾向にありますが、2008年の頂点である417,350トンの後、一時的な減少が見受けられます。これは、世界経済危機が農業資材の価格上昇や輸入品の供給に影響を与えたことが考えられます。その後の2020年には、COVID-19パンデミックが社会全体に影響を及ぼし、生産量が減少したことが記録されています。この時期には、輸出入制限や労働力不足が課題となり、多くの国々で同様の現象が見られました。例えば、日本や韓国の生乳生産でも一時的な減少が見られたことから、国際的な傾向がうかがえます。

ヨルダンは2021年から再び生産量を回復させ、2022年には431,055トンと過去最高となりました。この回復は、政府の支援策、国際協力による技術の共有、特に気候変動に対応した農業計画が功を奏した結果といえます。ヨルダンのような水資源の乏しい国では、効率的な灌漑技術や水資源管理が不可欠であり、これが将来の生産量維持における重要な課題となります。

これまでは生産量の増加が目立ちますが、持続可能性の観点からいくつかの課題が残されています。一つの大きな問題は、気候変動の影響です。ヨルダンのような乾燥地帯では、干ばつが家畜の飼料供給と水資源に深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、地政学的リスクも依然として存在しており、地域紛争が再発すれば農業全体に波及効果を与える可能性があります。ヨルダンにとっては、内需の増加だけでなく、中東市場への輸出が経済的支援を強化する鍵となります。そのためには、供給チェーンの改善や輸出先の多様化が必要です。

未来に向けては、ヨルダンの牛乳生産をより安定させるための具体的な対策が求められます。たとえば、水資源を効率的に使用するための最新技術の普及、そして牧草地やエサに使われる農地の管理を最適化する取り組みが必要です。さらに、周辺諸国との経済協力を強化し、牛乳製品の取引の拡大を進めることが重要です。このほか、家畜用ワクチン接種などの健康対策や新たなインフラ整備により、病気や移動制限の影響を減らすことを提言します。

ヨルダンは過去数十年の間、農業分野において着実な成長を遂げてきました。未来においても、水資源や地政学的リスクを考慮しつつ、継続的な政策改善と国際協力により、持続可能な牛乳生産を経済成長の柱の一つとして推進することが期待されます。