Skip to main content

カーボベルデの牛乳生産量推移(1961-2022)

Food and Agriculture Organization(国際連合食糧農業機関)による最新データに基づき、カーボベルデの牛乳生産量の推移を分析しました。1961年から2022年にかけて、カーボベルデの牛乳生産量は長期的に増加傾向を示し、特に1980年代後半から1990年代初頭にかけて急速に増加しました。しかし、2009年以降は一部の年で減少が見られ、直近の2022年の生産量は9,972トンとなっています。全体的には成長を維持しているものの、一貫性のない生産動向が課題として浮き彫りになっています。

年度 生産量(トン)
2022年 9,972
2021年 9,808
2020年 9,655
2019年 8,832
2018年 8,703
2017年 8,714
2016年 11,914
2015年 11,383
2014年 11,159
2013年 10,941
2012年 10,728
2011年 10,522
2010年 10,775
2009年 15,169
2008年 11,538
2007年 13,333
2006年 13,015
2005年 14,600
2004年 12,400
2003年 9,081
2002年 10,107
2001年 9,800
2000年 9,700
1999年 10,600
1998年 10,300
1997年 10,200
1996年 10,768
1995年 7,000
1994年 7,650
1993年 7,520
1992年 6,780
1991年 6,250
1990年 5,915
1989年 5,770
1988年 6,315
1987年 4,043
1986年 3,678
1985年 3,119
1984年 2,568
1983年 2,524
1982年 4,302
1981年 2,936
1980年 2,660
1979年 2,750
1978年 2,650
1977年 2,510
1976年 2,430
1975年 1,990
1974年 1,950
1973年 1,950
1972年 2,150
1971年 2,100
1970年 2,200
1969年 2,200
1968年 2,200
1967年 2,200
1966年 2,150
1965年 2,150
1964年 2,050
1963年 2,100
1962年 1,900
1961年 1,900

カーボベルデの牛乳生産量データを振り返ると、初期の1960年代ではおおむね1,900〜2,200トン規模の低水準で横ばいの傾向にありました。しかし、1970年代末以降には徐々に上昇し、1980年代には飛躍的な拡大が見られました。この時期、1988年には6,315トン、1993年には7,520トンを記録して成長を示しています。この急増の背景には、畜産業における技術向上や経済的な支援体制、また牛乳需要の増加が考えられます。

特筆すべき点として、1996年に10,768トンと初めて年産10,000トンを突破し、2000年代には14,600トン(2005年)に達するなど、ピークを迎えた時期がありました。しかし、2008年以降、生産量は不安定化し、顕著な波動が見られるようになります。2009年の15,169トンという高値とは対照的に、2017年には8,714トンまで低下しています。その後も増減を繰り返し、直近の2022年時点で9,972トンと、依然として以前のピークに至らない状況です。

この不安定性の原因として、地域の気象条件の変化や農業関連インフラの制約、世界的な市場の影響が挙げられます。また、カーボベルデは地政学的に島嶼国であるため、水資源や飼料確保の問題が深刻化しやすい状況にあります。特に、気候変動による干ばつや降水量の不安定さは、農産物生産全般に大きな打撃を与えていると考えられます。

他国と比較すると、主要牛乳生産国であるインドやアメリカは年間1億トン以上の生産量を誇ります。日本でも約700万トンと、カーボベルデの数十倍を生産しています。この差は、カーボベルデがいかに規模の小さい経済圏であるかを示していますが、逆に言えば、需要に応じた生産拡大のポテンシャルがあるとも捉えられます。

今後の課題として、安定した生産環境を構築することがあげられます。これは、降雨量に左右されない水資源の管理方法や、より効率的な畜産業の技術導入を通じて可能になるでしょう。また、地域協力を通じた知見の共有や、国際機関からの技術・資金のサポートを受けることも重要です。さらに、牛乳や加工乳製品の輸出産業としての育成を目指せば、経済基盤の多様化も期待できます。

過去のデータは、生産増減の波動が環境や政策要因に大きく依存していることを示しています。そのため、未来の安定を実現するには、持続可能な農業・畜産の推進や、市場動向を見越した政策策定が必要となるでしょう。また、気候変動への適応策として干ばつや水不足への備えを進めることで、今後の生産安定に寄与すると考えられます。