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北マケドニアの小麦生産量推移(1961年~2023年)

国際連合食糧農業機関(FAO)が発表した最新データによると、北マケドニアの小麦生産量は1992年以降変動を続けています。1995年には最大の381,226トンに達しましたが、その後はおおむね減少傾向を示しています。特に近年の2020年から2022年における生産量は240,000トン前後で停滞傾向にあり、1990年代のピーク時と比較すると大幅に落ち込んでいます。このデータは、北マケドニア農業の生産力の現状とその変化を示す重要な指標となります。

年度 生産量(トン) 増減率
2023年 215,165
-4.21% ↓
2022年 224,632
-7.82% ↓
2021年 243,676
-0.96% ↓
2020年 246,031
2.55% ↑
2019年 239,916
-0.49% ↓
2018年 241,106
20.49% ↑
2017年 200,112
-34.7% ↓
2016年 306,433
52.29% ↑
2015年 201,218
-30.12% ↓
2014年 287,954
11.2% ↑
2013年 258,960
20.47% ↑
2012年 214,963
-16.06% ↓
2011年 256,103
5.33% ↑
2010年 243,137
-10.32% ↓
2009年 271,117
-7.06% ↓
2008年 291,719
33.75% ↑
2007年 218,100
-25.65% ↓
2006年 293,326
-12.15% ↓
2005年 333,888
-6.43% ↓
2004年 356,825
58.24% ↑
2003年 225,490
-15.6% ↓
2002年 267,170
8.61% ↑
2001年 246,000
-17.82% ↓
2000年 299,356
-6.28% ↓
1999年 319,419
-5.09% ↓
1998年 336,562
14.57% ↑
1997年 293,762
9.08% ↑
1996年 269,303
-29.36% ↓
1995年 381,226
13.42% ↑
1994年 336,133
34.57% ↑
1993年 249,789
-16.6% ↓
1992年 299,522 -

北マケドニアの小麦生産量推移を見ると、1990年代には比較的高い水準を維持していたものの、それ以降は安定性を欠く結果となっています。1992年から2022年の30年間で最も高い生産量は1995年の381,226トン、最も低い生産量は2017年の200,112トンです。2000年代以降、生産量の平均は約260,000トンに落ち着いていますが、それ以前の高水準と比較すると明らかなギャップが生じています。

このような小麦生産量の変動にはいくつかの背景と要因が考えられます。まず、地政学的要因が挙げられます。1990年代初頭に起きたユーゴスラビア紛争の影響は、北マケドニアの農業セクターにも大きな負担をもたらしました。経済の安定化に時間を要し、農業への投資が後回しにされた結果、生産性に長期的な影響を及ぼしたと考えられます。

次に、気候変動の影響も無視できません。近年、北マケドニアでは干ばつや異常気象が頻発し、農産物の安定的な生産が難しくなっています。例えば2012年や2015年に記録された低い生産量は、異常気象に起因する可能性があります。また、農業技術やインフラ面での課題も指摘されています。近代的な灌漑システムの普及が他のヨーロッパ諸国と比べて遅れており、気象リスクへの対応力が不十分なことが生産低迷の原因となっています。

さらに、新型コロナウイルスのパンデミックも一定の影響を与えたとみられます。2020年から2021年にかけての生産量は減少し、これには人的資源の減少や物流の停滞が関係していると考えられます。

これらの現状を踏まえ、北マケドニアが取り組むべき課題はいくつかあります。まず、灌漑システムや農業用インフラへの投資を拡大し、気象リスクに耐えられる生産基盤を構築する必要があります。特に隣国であるブルガリアやセルビアは農業インフラの整備に注力しており、その成功事例を参考にすることが効果的です。また、農業従事者への支援を強化し、技術トレーニングを提供することで、生産効率の向上を図るべきです。

国際的な協力も重要な鍵となります。欧州連合(EU)加盟を目指す過程で、農業分野の支援プログラムを活用することが今後の課題解決に資するでしょう。加えて、持続可能な農業への移行が中長期的には肝要です。これには、気象変動に強い種子の開発や、環境負荷を軽減する取り組みが含まれます。

結論として、データが示す小麦生産量の減少傾向は、北マケドニア農業が複合的な課題に直面している現状を映し出しています。一方で、適切な政策の実施や国際協力によって、この状況を改善することは十分可能です。国際機関や隣国との連携を深めながら、国内の農業基盤を再構築することで、生産量の安定化と将来的な成長を目指すべきです。