国際連合食糧農業機関(FAO)の最新データによると、ギリシャの小麦生産量は1960年代の1,500,000~2,000,000トンを起点として、1980年代には3,039,000トンでピークを迎えました。その後、生産量はある程度の変動を見せながらも長期的には減少傾向にあり、2019年には979,220トンと最低値を記録しました。近年は2022年の1,203,260トンまでわずかに持ち直していますが、依然としてピーク時に比べ50%以上減少している状況です。
ギリシャの小麦生産量推移(1961-2022)
年度 | 生産量(トン) |
---|---|
2022年 | 1,203,260 |
2021年 | 1,159,190 |
2020年 | 1,095,150 |
2019年 | 979,220 |
2018年 | 1,072,940 |
2017年 | 1,356,772 |
2016年 | 1,560,777 |
2015年 | 1,458,705 |
2014年 | 1,570,416 |
2013年 | 1,831,869 |
2012年 | 1,835,901 |
2011年 | 1,857,429 |
2010年 | 1,920,670 |
2009年 | 2,139,472 |
2008年 | 2,074,608 |
2007年 | 1,629,072 |
2006年 | 1,778,170 |
2005年 | 2,018,524 |
2004年 | 2,092,097 |
2003年 | 1,701,947 |
2002年 | 2,038,582 |
2001年 | 2,196,643 |
2000年 | 2,287,322 |
1999年 | 1,976,552 |
1998年 | 2,062,775 |
1997年 | 2,081,482 |
1996年 | 2,086,213 |
1995年 | 2,314,836 |
1994年 | 2,470,190 |
1993年 | 2,078,846 |
1992年 | 2,288,000 |
1991年 | 3,162,000 |
1990年 | 1,939,000 |
1989年 | 2,762,000 |
1988年 | 2,514,000 |
1987年 | 2,314,000 |
1986年 | 2,389,000 |
1985年 | 1,807,000 |
1984年 | 2,316,000 |
1983年 | 2,059,000 |
1982年 | 3,039,000 |
1981年 | 2,932,000 |
1980年 | 2,970,000 |
1979年 | 2,407,000 |
1978年 | 2,704,452 |
1977年 | 1,766,516 |
1976年 | 2,376,000 |
1975年 | 2,120,000 |
1974年 | 2,153,000 |
1973年 | 1,682,000 |
1972年 | 1,768,000 |
1971年 | 1,946,000 |
1970年 | 1,930,736 |
1969年 | 1,723,594 |
1968年 | 1,568,000 |
1967年 | 1,935,922 |
1966年 | 2,020,033 |
1965年 | 2,071,988 |
1964年 | 2,088,000 |
1963年 | 1,416,932 |
1962年 | 1,722,137 |
1961年 | 1,527,870 |
ギリシャの小麦生産量は、地中海性気候に基づく農業条件の影響を強く受けています。1960年代から1980年代にかけての上昇期には、農業技術の発展や政策的支援が生産量の増加を後押ししました。しかし、その後は農業従事者の高齢化、都市化による労働力の不足、そして気候変動による干ばつや降水量の減少などが生産量の低下を引き起こした要因と考えられています。
特に近年の生産量低下について触れると、1991年以降、多くのヨーロッパ諸国と同様にギリシャでも農業の収益性が低下し、生産者のモチベーションが減少したことが挙げられます。また、2020年代における極端な気象条件やCOVID-19による労働力の不足が、さらなる生産障害をもたらしました。
一方で、2020年以降は一部の施策や技術の導入により、小幅な回復が見られています。これにより、2022年には1,203,260トンまで若干の改善が見られました。ただし、この水準は歴史的視点で見ると依然として低い値に留まり、将来的な安定生産には課題が山積しています。
地政学的背景も考慮する必要があります。ウクライナ紛争が引き起こした世界的な小麦供給の不安定化は、地中海圏に位置するギリシャの農業にも波及効果を及ぼし、輸出競争力の低下を招いています。また、EUの共通農業政策(CAP)の影響も無視できません。生産補助金の配分や規制は国内農業経営に影響を与えているため、持続可能な政策設計と地域調整が求められます。
将来的な課題に取り組むため、以下の具体的な対策が効果的と考えられます。まず、地域間協力を強化し、気候変動対策を共に推進することで、降水量不足への対策や灌漑技術の向上を図るべきです。また、若い世代を農業分野に引き込むため、農業技術の近代化やスマート農業への投資も重要です。さらに、EUの枠組みを活用した長期的な市場安定策、たとえば環境農法に基づくインセンティブ制度の導入も、持続可能な農業振興には欠かせないでしょう。
最後に、グローバルな需要を見据えた輸出戦略の多様化も進めるべきポイントです。アジア市場、とりわけ日本や中国といった広域市場におけるギリシャ産小麦のブランド価値を向上させる取り組みは有望です。これらの施策を講じることで、ギリシャの小麦生産は持続可能な成長を実現し、将来的な食糧安全保障にも貢献することが期待されます。