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エクアドルのサツマイモ生産量推移(1961-2022)

国際連合食糧農業機関(FAO)が発表した2024年7月時点でのデータによると、エクアドルのサツマイモ生産量は1961年に22,020トンでピークを迎えたのち、2000年代初期にかけて減少を続け、その後はおおむね安定した水準となっています。2022年時点では4,124トンを記録しており、ここ数十年間は小幅な増減を繰り返している状況です。

年度 生産量(トン)
2022年 4,124
2021年 4,135
2020年 4,164
2019年 4,073
2018年 4,168
2017年 4,081
2016年 3,970
2015年 3,931
2014年 3,779
2013年 3,676
2012年 3,594
2011年 3,486
2010年 3,406
2009年 3,600
2008年 3,824
2007年 3,200
2006年 3,000
2005年 4,028
2004年 2,151
2003年 2,009
2002年 3,786
2001年 1,010
2000年 998
1999年 1,913
1998年 577
1997年 1,116
1996年 1,377
1995年 917
1994年 1,665
1993年 1,052
1992年 946
1991年 1,860
1990年 4,089
1989年 10,568
1988年 6,298
1987年 4,013
1986年 4,506
1985年 4,825
1984年 8,295
1983年 6,546
1982年 5,354
1981年 3,615
1980年 2,705
1979年 4,163
1978年 3,949
1977年 6,285
1976年 16,586
1975年 13,590
1974年 10,617
1973年 8,371
1972年 8,916
1971年 6,831
1970年 10,463
1969年 11,311
1968年 6,740
1967年 7,856
1966年 7,900
1965年 8,263
1964年 15,830
1963年 16,933
1962年 22,595
1961年 22,020

エクアドルのサツマイモ生産量の長期的な推移をみると、1960年代前半には22,000トンを超える大規模な生産量を記録していましたが、その後急激に減少しました。1970年代後半から1980年代には、年間4,000トン前後の低水準に落ち込み、1990年代にはさらに減少が進み、1,000トン未満となる年もありました。この大幅な減少は、農業技術の停滞、気候変動の影響、新しい輸出志向の作物への移行が原因とされています。また、地元市場での需要の低迷も背景に挙げられます。

2000年代以降、サツマイモの生産量は年間2,000~4,000トンという比較的安定した範囲で推移するようになりました。この時期の回復は、国内農業への政策的支援や、地域的な食文化の見直しが影響したものと考えられます。さらに、エクアドルは熱帯気候の特性を活かした多様な農業生産を行っていますが、主要な輸出作物であるバナナやカカオに比べて、サツマイモは依然として地元市場に依存しているため、生産性向上のインセンティブが限定的である可能性があります。

近年の安定した生産量から分かるように、エクアドルのサツマイモ産業は消滅こそ免れていますが、その活性化には課題が残っています。一つの大きな問題は、気候変動や自然災害の脅威です。特に洪水や干ばつなどの異常気象によって収量が影響を受けるリスクが高まっており、これが生産者の経済的安定を阻害しています。また、地元貧困層にとって重要な栄養源であるサツマイモが、他の作物や輸入食品との競争にさらされている点も見逃せません。

未来に向けて、エクアドルのサツマイモ産業を持続可能な形で発展させるためには、いくつかの対策が必要です。まず、地元農家への技術指導や灌漑設備の整備を通じて、生産性の向上を目指すべきです。また、隣接する南アメリカ諸国との輸出協力を進めることで、国際市場での競争力を高めることも重要です。さらに、栄養価の高いサツマイモを活用した加工食品産業を発展させることで、国内需要の拡大を図る施策も有効でしょう。

最後に、エクアドル政府と国際機関が連携し、気候変動への適応策を講じることが求められます。具体的には、より耐久性の高い品種の開発や、自然災害のリスク管理を含む国際的な協力体制を構築することが挙げられます。これらの施策は、地域住民の食料安全保障を確保するうえでも重要です。

エクアドルのサツマイモ生産量は、単なる農業データにとどまらず、地元経済や食文化、さらには国際課題との関連性を示す指標でもあります。この産業を持続可能な形で発展させることは、エクアドル全体の社会的・経済的な安定にも寄与するでしょう。そのためには、農業技術や輸出政策の強化に加え、気候変動問題への積極的な取り組みが不可欠となります。