ラトビアのジャガイモ生産量推移（1961年～2023年）

国際連合食糧農業機関（FAO）が発表した最新データによると、ラトビアのジャガイモ生産量は1992年の1,167,400トンをピークとして、長期的な減少傾向にあります。2022年には130,400トンと大きく落ち込み、生産量の低迷が深刻化しています。この減少は、国内外の需要、農業生産技術、そして気候変動や経済的要因など、複数の要因が絡み合った結果と考えられます。

ラトビアは、伝統的にジャガイモを基幹農産物とし、ヨーロッパの一部市場に供給してきました。しかし、1992年以降、データはラトビアにおけるジャガイモ生産量が約1,160,000トンを超えていた一方、その後の生産量は一貫して減少していることを示しています。この傾向は、1998年の694,100トンを境により顕著となり、2022年には130,400トンと、ピーク時の約10分の1にまで落ち込みました。

この減少にはいくつかの背景要因があると考えられます。第一に、国内農業の構造変化が挙げられます。1990年代初頭の独立以降、ラトビアはソビエト連邦時代の集団農場制度から市場経済へと移行し、農業形態も大きく再編されました。この過程で、中小規模の農家が競争力を失い、ジャガイモ生産を縮小しました。また、EU加盟後は、より高収益な農産物や作物への転換も進み、ジャガイモの生産優先度が低くなっています。

第二に、気候変動の影響が深刻化しています。特に2018年以降の大幅な減少傾向は、異常な高温や干ばつ、一方で一部地域の豪雨などの極端な気候条件が原因となっている可能性があります。ジャガイモは気温の変動や水分不足に敏感であり、これにより作物の収量が大幅に低下しました。

第三に、国内市場の縮小と人々の消費傾向の変化も影響しています。近年、ラトビア国内では農村部から都市部への人口流出が進み、それに伴い伝統的なジャガイモ消費が減少しています。若年層を中心に食生活が多様化し、ジャガイモよりも米やパスタなど他の主食が選ばれる傾向も見られます。

一方で、他国の状況を比較すると、ジャガイモは依然として重要な農産物に位置付けられています。たとえば、ドイツやポーランドなどの近隣諸国では近代的灌漑設備や耐性品種の導入により安定した生産が維持されています。この点で、ラトビアは技術的な遅れが課題として浮き彫りになっています。

ラトビアが今後のジャガイモ生産を再建するためにはいくつかの具体的な対策が考えられます。まず、農業機械化と効率化を図るための国内外の協力が必要です。灌漑設備や温度管理システムの導入、さらには気候変動に強いジャガイモ品種の研究・育成が求められます。加えて、政府は小規模農家への資金援助や技術支援を拡充し、伝統的なジャガイモ農業を復興させる政策を打ち出すべきです。

さらには、多国間の協力を強化し、EU内部での農業政策を活用することも不可欠です。欧州連合の共通農業政策（CAP）を活用し、気候変動に対応した農業システムへの移行を加速させることができます。また、国際市場に目を向けてジャガイモの輸出先を多様化し、安定した需要を確保することも重要です。

結論として、ラトビアのジャガイモ生産は長期的な低迷に直面していますが、これは決して解決不可能な問題ではありません。気候変動への適応、産業の技術革新、政策的支援によって、再び生産量を持続可能なレベルまで引き上げることができます。国際機関や地域協力の枠組みを活用し、地元農業の再生と食糧安全保障の改善に向けた具体的な取り組みが喫緊の課題と言えるでしょう。