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キューバのジャガイモ生産量推移(1961-2022)

国際連合食糧農業機関(FAO)が発表した最新データによると、キューバのジャガイモ生産量は1961年から2022年にわたる長期的な推移において、大きな変動が見られます。特に1980年代後半から1990年代初頭は生産量が高い水準で推移していた一方で、それ以降は減少の傾向が顕著です。2022年の生産量は92,942トンで、ピークである1986年の316,473トンから大幅に減少しています。

年度 生産量(トン)
2022年 92,942
2021年 97,292
2020年 115,385
2019年 129,500
2018年 135,147
2017年 147,044
2016年 95,663
2015年 123,938
2014年 53,308
2013年 106,700
2012年 130,933
2011年 165,600
2010年 191,500
2009年 278,600
2008年 196,100
2007年 143,700
2006年 286,200
2005年 313,100
2004年 328,700
2003年 304,600
2002年 329,713
2001年 345,380
2000年 367,853
1999年 344,208
1998年 206,208
1997年 329,946
1996年 364,958
1995年 281,642
1994年 188,334
1993年 235,245
1992年 264,501
1991年 237,553
1990年 202,680
1989年 281,660
1988年 276,750
1987年 249,663
1986年 316,473
1985年 307,268
1984年 259,387
1983年 206,706
1982年 258,274
1981年 272,946
1980年 239,380
1979年 200,800
1978年 198,290
1977年 154,856
1976年 149,356
1975年 120,921
1974年 87,689
1973年 57,673
1972年 75,882
1971年 76,233
1970年 77,476
1969年 95,983
1968年 122,957
1967年 104,172
1966年 103,970
1965年 83,487
1964年 75,317
1963年 85,755
1962年 87,900
1961年 113,000

キューバのジャガイモ生産量のデータを見ると、1961年の生産量は113,000トンで、1960年代を通じて上昇と下降を繰り返していました。その後、1970年代後半から1980年代にかけて生産量は安定的に増加し、1986年には316,473トンのピークを迎えました。この時期は、農地の拡大や農業技術の向上、品種改良が進んでいたと推測されます。また、当時はソビエト連邦を筆頭とした社会主義陣営からの経済的支援も背景にあり、農業機械の導入や化学肥料の供給が可能であったことが影響しています。

しかし、1990年以降は急激な減少が見られます。これは、冷戦終結とソビエト連邦の崩壊に伴う経済危機、いわゆる「スペシャル・ピリオド」による農業構造の変化に起因します。この時期に、キューバでは燃料や機械、輸入肥料が不足したことで、農業生産全般が打撃を受けました。その後も、ジャガイモ生産量は一時的な回復を見せるものの、1996年以降は大きな変動を経ながらも全体的な減少傾向が続いています。

21世紀に入り、2000年には367,853トンと、記録上の第二のピークに達しましたが、その後は再び減衰し、2022年にはわずか92,942トンとなっています。この低下にはいくつかの要因が考えられます。一つには、肥沃な農地の減少や設備の老朽化、そして洪水や干ばつといった異常気象に伴う収穫量の低迷があります。さらに、国際的な制裁やキューバ経済の停滞も農業の持続可能性に影響を与えています。また近年、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、農業従事者数の減少や物流の制約もプロダクションに大きな影響を及ぼした可能性があります。

この傾向を踏まえ、今後の課題としては、まず土壌の管理を改善し、持続可能な農業を推進することが不可欠です。具体的には、有機肥料の利用を促進し、灌漑システムを近代化する必要があります。また、気候変動への適応策として、耐病性および耐乾燥性を持つ品種の導入と普及を進めることが重要です。加えて、都市農業や家庭菜園を奨励し、地元食材供給の多様化を目指す政策も有効でしょう。また、対外的には、農業関連技術の輸入や国際的支援を受けるための枠組みを強化することが求められます。

ジャガイモはキューバの主要食料作物の一つであり、生産量の減少は国内の食糧安全保障にも影響を及ぼします。そのため、持続可能な農業政策の構築は国の安定に直結しています。FAOや地域の農業支援機関と協力し、包括的な農業改革を進めることが喫緊の課題といえるでしょう。地政学的には、地域の気候変動や国際的な資源競争の影響を受ける可能性も高いため、多角的なアプローチが求められます。そして、長期的には国内経済を安定化させ、農業の復興を軌道に乗せることが必要不可欠です。