バヌアツの100人当たりの携帯電話の契約数推移

ITU（国際電気通信連合）が発表したデータによると、バヌアツにおける人口100人あたりの携帯電話契約数は、1994年の0.038人から2022年には78.2人と大幅な上昇を見せています。このデータは、バヌアツでの携帯電話普及の進展を示し、多くの年で着実に増加してきたことを反映しています。ただし、2009年以降いくつかの年で減少が見られ、2020年代には停滞傾向になっています。

バヌアツは南太平洋に位置する島嶼国であり、限られた地理的アクセスや小規模経済という特徴を持っています。1990年代における人口100人あたりの携帯電話契約数は0.1人以下と極めて低い水準で、この時期は電話回線もほとんどが固定電話であったと考えられます。しかし、2000年代に入ると、バヌアツ政府と通信企業が連携し、通信インフラの整備が進んだことで普及が加速しました。特に2002年からの急激な増加は、周辺諸国との通信市場の自由化が一因とされています。

注目すべき年は2009年です。この年、人口100人あたりの携帯電話契約数は54.9人と、大きな跳躍が見られました。これには、新たな通信事業者の参入や、価格競争の進展が寄与したとみられます。しかし、その後いくつかの年にわたり短期的な減少が記録されています。例えば2011年や2013年には、一時的に契約数が落ち込んでいます。この要因として、携帯電話料金の高騰や経済的な要素、自然災害によるインフラ被害が挙げられるでしょう。

2016年以降は、契約数が100人あたり70人以上を維持しながらも、2020年に約79.0人を頂点にした後は微減し、2022年には78.2人となっています。この停滞傾向は、成長余地の限界や購買力不足、またCOVID-19による経済的影響などが原因と考えられます。バヌアツの経済構造は観光業に大きく依存しており、パンデミックによる観光客減少が可処分所得にも影響を与えました。

他国の状況と比較すると、日本では携帯電話の契約数が人口100人を超えているのは当然であり、多くの先進国（アメリカや韓国など）もバヌアツを上回る契約数を誇っています。一方で、アフリカや他の島嶼国でもバヌアツに近い契約数の地域が存在するため、島国特有の課題が影響していると考えられます。

地政学的に見ると、バヌアツの通信市場は近隣のオーストラリアやニュージーランドの投資や支援に大きな影響を受けていることが分かります。また、近年では中国がこの地域へのインフラ支援を拡大しており、ここでの競争が通信インフラの改善を加速させる可能性がありますが、同時に借款の増大や政治的影響力拡大のリスクにも留意が必要です。

バヌアツにおける将来的な課題としては、通信サービスの価格をさらに下げ、最貧層にもアクセス可能にする取り組みが挙げられます。また、地理的な分散が通信事業者にとってコスト負担を増大させているため、政府主導でのマイクログリッド導入や衛星技術の活用が有効でしょう。さらに、持続可能な成長のためには、若年層へのデジタル教育推進や、通信を活用した農業支援といった多面的なアプローチが求められています。

結論として、バヌアツの携帯電話普及状況は大きな進展を見せてきたものの、2020年代に入ってからの停滞は解決すべき課題です。通信技術の普及は経済発展を支える重要な基礎インフラであるため、バヌアツ政府や国際機関は、競争環境のさらなる整備、価格競争の促進、弱小地域への支援を進めることで、向こう10年間における安定成長が実現可能となるでしょう。