国際連合食糧農業機関(FAO)が発表した2024年11月更新の最新データによると、ブルキナファソの二酸化炭素(CO2)排出量は、1990年から2020年にかけて着実に増加しています。具体的には、1990年の13,809,183トンから2020年には37,282,180トンとなり、約2.7倍に達しています。この急激な増加は、人口の増加や経済成長に伴うエネルギー消費の増加が背景にあると考えられます。
「ブルキナファソ」のCO2排出量推移
年度 | CO2排出量 |
---|---|
2020年 | 37,282,180トン |
2019年 | 36,317,438トン |
2018年 | 35,530,952トン |
2017年 | 35,313,114トン |
2016年 | 34,144,880トン |
2015年 | 32,544,977トン |
2014年 | 31,251,221トン |
2013年 | 30,675,643トン |
2012年 | 29,608,057トン |
2011年 | 28,800,239トン |
2010年 | 28,269,715トン |
2009年 | 26,943,601トン |
2008年 | 26,082,986トン |
2007年 | 25,093,812トン |
2006年 | 24,261,307トン |
2005年 | 24,154,873トン |
2004年 | 23,120,832トン |
2003年 | 22,269,709トン |
2002年 | 18,669,823トン |
2001年 | 18,094,555トン |
2000年 | 18,529,502トン |
1999年 | 17,242,149トン |
1998年 | 17,492,617トン |
1997年 | 17,216,941トン |
1996年 | 16,513,087トン |
1995年 | 15,812,652トン |
1994年 | 15,384,338トン |
1993年 | 14,832,352トン |
1992年 | 14,587,342トン |
1991年 | 14,279,450トン |
1990年 | 13,809,183トン |
ブルキナファソのCO2排出量の推移を見ると、1990年代から2020年にかけてほぼ安定的な上昇傾向を示しています。特に、2003年には前年比4,000,000トン以上の大幅な増加があり、それ以降もほぼ毎年排出量が増加していることが確認されます。この流れは、産業活動の拡大や化石燃料への依存が背景にあると考えられます。加えて、ブルキナファソの農村部では、現在も多くの家庭で薪や木炭によるエネルギー消費が行われており、これが森林破壊の一因となり、間接的にCO2の排出増加を招いています。
地政学的に見てもブルキナファソは世界最貧国の一つで、経済活動の多くが一次産業に依存しています。このような背景で、エネルギー供給が石油や天然ガスといった化石燃料に偏りがあるため、CO2の排出が高止まりしています。他国と比較すると、日本やフランスのように既に高度工業化を果たした国々では、再生可能エネルギーやクリーンテクノロジーの導入が進んでおり、CO2排出量の削減が一定程度達成されています。一方で、ブルキナファソのような新興国では、こうした技術を導入するためのインフラや資金が十分ではなく、対策が進んでいないことが課題となっています。
また、最近の地域的な衝突や気候変動の影響が相まって、食料生産や電力供給に不安定さが生じることが予測され、これが炭素排出量の増加にさらに影響を及ぼす可能性があります。気候変動に伴う干ばつや洪水の頻発化は、国内のエネルギー供給構造をより脆弱にし、持続可能な開発の実現を難しくしている現状があります。
これらの課題に対応するため、いくつかの具体的な提案が考えられます。まず、再生可能エネルギーの導入を加速させることが重要です。太陽光発電や風力発電はブルキナファソの自然条件に適しており、エネルギー供給を多様化することで化石燃料への依存を減らすことが可能です。また、緑の革命や森林再生プロジェクトのようなプログラムを推進し、森林減少を食い止めることでCO2吸収能力を高めることが急務です。
さらに、国際社会との協調による技術基盤の強化が鍵を握ります。ブルキナファソが気候変動に強い国土を形成するためには、先進国からの資金援助や技術移転が不可欠です。例えば、適切な外部資金を活用して低炭素技術を普及させることや、住民参加型の環境保全活動を通じて地元の理解・協力度を高めることが有効な手段となります。
地球規模で約束されている温室効果ガス削減の目標に向けて、ブルキナファソが実行可能な対策を着実に進めることは、他の新興国へのロールモデルとなる可能性も秘めています。これにより、排出量の増加を抑え、将来の世代への負荷を軽減するだけでなく、持続可能な経済の実現にも寄与することが期待されます。