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レソト

Lesotho

レソトのCO2排出量推移

国際連合食糧農業機関が2024年11月に公表した最新のCO2排出量データによると、レソトの1990年から2020年までのCO2排出量は、全体として増加しているものの、特定の年では減少する傾向も見られます。1990年には約3,497,260トンだったCO2排出量は、2020年には4,557,923トンに達しています。特に1999年以降、排出量が4,000,000トンを超える状態が続いており、小規模な増減が起こる中でも長期的な上昇基調が確認できます。

「レソト」のCO2排出量推移

年度 CO2排出量
2020年 4,557,923トン
2019年 4,623,459トン
2018年 4,747,616トン
2017年 4,945,301トン
2016年 4,612,392トン
2015年 4,619,330トン
2014年 4,735,056トン
2013年 4,764,287トン
2012年 4,852,671トン
2011年 4,779,294トン
2010年 4,693,521トン
2009年 4,655,598トン
2008年 4,529,894トン
2007年 4,560,210トン
2006年 4,455,635トン
2005年 4,483,055トン
2004年 4,268,193トン
2003年 4,287,966トン
2002年 4,195,104トン
2001年 4,356,690トン
2000年 4,346,320トン
1999年 4,382,405トン
1998年 3,749,767トン
1997年 3,925,665トン
1996年 3,807,539トン
1995年 3,788,745トン
1994年 3,822,441トン
1993年 3,794,963トン
1992年 3,780,996トン
1991年 3,557,970トン
1990年 3,497,260トン

レソトのCO2排出量は、1990年から2020年にかけて持続的に増加傾向を示しており、その間に約30%の増加が見られます。特に1999年以降、400万トンを大きく超える水準となり、2020年には4,557,923トンを記録しています。この数字は、アフリカ内陸国の中では比較的控えめな排出量ですが、同国の規模や経済構造を考えると、特筆すべき特徴を示しています。

レソトのCO2排出量が増加した背景には、人口増加や都市化の進展に伴うエネルギー需要の増大があります。レソトは主に農業を基盤としており、また南アフリカに近接する立地のため、工業化は緩やかです。しかし、エネルギー源として依存する石炭や木材などの化石燃料やバイオマス資源の利用拡大が、CO2排出量を押し上げている要因と考えられます。このエネルギー依存の構造は、他の内陸開発途上国と類似点を持っています。

また、2000年から2010年にかけてのデータでは、CO2排出量が特定の年にはわずかな減少を見せたものの、依然として右肩上がりの傾向が強く見られます。特に2017年の4,945,301トンはピークの年であり、その後、わずかながら減少傾向も確認されています。2020年にはCOVID-19パンデミックの影響も少なからず作用している可能性があります。同年、多くの国で経済活動が低迷し、排出量が減少したことは広く報告されていますが、レソトでもこれが一定程度影響していると推測されます。

レソトの課題は、一人当たりのCO2排出量の増加を抑えつつ、エネルギー効率の向上を実現することです。同時に、新たなクリーンエネルギー源の導入が求められています。例えば、再生可能エネルギーの応用は将来に向けた最善の取り組みとして挙げられます。レソトは地理的特徴から水力発電のポテンシャルを持つため、持続可能なエネルギー政策の策定が急務です。また、周辺国である南アフリカとの連携を強化し、持続可能なエネルギー供給網の導入を目指すことも重要な戦略となるでしょう。

さらに、地政学的な観点からは、資源獲得競争の激化がレソトに間接的なリスクを与えています。特に、気候変動が深刻化する中で、農地や水資源を巡る競争が今後高まる可能性があります。このような状況では、持続可能な農業推進とエネルギー政策の両立が、レソトの安定した発展へとつながるでしょう。

今後、CO2排出量をより効果的に削減するためには、国際社会の支援が不可欠です。具体的には、気候変動対策の技術や資金を提供し、レソトがパリ協定の目標達成に向けて進むことを支援するべきです。また、地域レベルではアフリカ各国が連携し、再生可能エネルギー開発や効率的な資源利用の枠組みを共同で整備していく必要があります。

結論として、レソトはCO2排出量の増加という課題に直面しつつも、再生可能エネルギーの導入や国際的な協力を通じて、持続可能な成長を目指す可能性を秘めています。政府、地域社会、そして国際機関が協力して行動することが、次世代に向けた鍵となるでしょう。