ガンビアのCO2排出量推移

国際連合食糧農業機関（FAO）が発表した2024年の最新データによると、ガンビアのCO2排出量は1990年から2020年にかけて緩やかではあるものの全体的に増加しています。1990年に約122万トンだった排出量は、2020年には約272万トンへと増加しました。特に2000年代後半以降、急激な増加が見られ、2020年時点においてCO2排出量は当初の2倍に近い値となっています。

ガンビアのCO2排出量推移を詳細に見ると、その増加傾向が明確に浮かび上がります。1990年代は年間約120万～140万トンの間で推移しており、増加率は緩やかなものでした。しかし、2000年代に入り排出量が急激に増加し始め、特に2004年から2010年までの間に顕著な伸びが確認できます。例えば、2003年の約153万トンから2010年には約246万トンへと、約60%の増加を記録しています。このような増加は経済成長や人口増加にともなうエネルギー消費量の増加が主な要因と考えられます。

2020年時点では約272万トンに達しており、1990年の排出量の約2.2倍に相当します。この増加傾向は他の発展途上国とも共通しており、化石燃料依存や都市化、農業・漁業の産業化が関連しています。一方、近年のガンビア政府による環境保護政策や再生可能エネルギーの導入にも関わらず、CO2削減においては十分な効果が発揮されておらず、持続可能性への課題が浮き彫りとなっています。

ガンビアのような小規模な経済規模の国では、経済活動と環境保全の両立が特に難しい課題です。たとえば、2020年におけるガンビアの排出量は日本（約10億トン）、アメリカ（約45億トン）などの先進国に比べれば圧倒的に小さいものの、一人当たりの影響を考慮すると人口増加が続く中で対策を進める必要があると言えます。日本では省エネ技術の導入や再生可能エネルギーの普及が進んでいますが、これらは技術的・経済的支援がある場合に初めて実現可能なものです。ガンビアではこれまで十分にこれらの先進技術を採用できるインフラや投資環境が整っていないことが課題です。

また、地政学的な観点から、ガンビアの位置する西アフリカ地域は農業依存型経済が主流であり、その影響で森林伐採や土地利用変化が排出量増加と密接に関連しています。さらに、気候変動の影響も深刻であり、降雨パターンの変化が水力エネルギーの利用や農業生産力に悪影響を与えると予測されています。このため、持続可能な農業の推進や代替エネルギー源の利用が、ガンビアの環境と経済において特に重要となります。

今後、ガンビアがCO2排出量の抑制を目指すにあたり、以下の点が鍵となります。まず、国際的な協力の下、再生可能エネルギーの導入を加速させる必要があります。太陽光エネルギーや風力エネルギーといった地域特性を活用したエネルギー政策を推進することで、化石燃料への依存を減らすことが可能です。次に、森林保護や持続可能な土地管理を通じて二酸化炭素吸収能力を向上させる努力が求められます。例えば、植林活動の支援や、アフリカの「グレート・グリーン・ウォール」プロジェクトとの連携が考えられます。

さらに、先進国や国際機関からの技術支援や資金援助が欠かせません。ヨーロッパやアジアのいくつかの国では、ガンビアのような開発途上国に向けた持続可能エネルギー政策の共有や啓蒙活動がすでに行われており、これを基盤としてさらなる協力を進めるべきです。また、持続可能な発展を達成するためには、ガンビア国内の地域社会や民間セクターを巻き込んだ取り組みが必要であり、教育や公共意識の向上も重要な要素となります。

結論として、ガンビアのCO2排出量は長期的に増加傾向にありますが、持続可能な社会への転換には国内外での連携が不可欠です。排出量削減のための取り組みを強化しながら、気候変動による悪影響を最小化する持続可能な経済運営が求められています。