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マリの牛飼養数推移(1961-2022)

国際連合食糧農業機関(FAO)が発表した最新データによると、マリの牛飼養数は1961年の3,513,000頭から2022年には12,478,095頭まで増加しています。この間、飼養数が減少した年や停滞期も見られましたが、全体としては牛の飼養数が大幅に増加しています。特に2000年代以降の増加が顕著であり、農牧業の発展や需要の高まりが影響していると考えられます。しかし2022年には若干の減少が見られ、それまでの増加傾向との変化が示されています。

年度 飼養数(頭)
2022年 12,478,095
2021年 12,848,696
2020年 12,474,462
2019年 12,111,128
2018年 11,758,377
2017年 11,415,900
2016年 10,941,300
2015年 10,313,357
2014年 10,012,968
2013年 9,721,328
2012年 9,438,182
2011年 9,163,284
2010年 8,896,392
2009年 8,395,703
2008年 8,141,459
2007年 7,904,329
2006年 7,532,000
2005年 7,450,588
2004年 7,233,580
2003年 7,022,894
2002年 6,818,343
2001年 6,116,077
2000年 5,934,736
1999年 5,774,818
1998年 5,634,512
1997年 5,512,240
1996年 5,406,641
1995年 5,316,527
1994年 5,240,860
1993年 5,178,741
1992年 5,129,394
1991年 5,092,130
1990年 4,996,000
1989年 4,826,000
1988年 4,703,000
1987年 4,598,000
1986年 4,475,000
1985年 4,344,000
1984年 4,899,000
1983年 5,676,000
1982年 6,663,000
1981年 6,396,000
1980年 5,850,000
1979年 4,765,000
1978年 4,404,000
1977年 4,076,000
1976年 4,080,000
1975年 3,886,000
1974年 3,640,000
1973年 4,500,000
1972年 4,773,000
1971年 5,510,000
1970年 5,310,000
1969年 5,381,000
1968年 4,752,000
1967年 4,895,000
1966年 4,773,000
1965年 4,640,433
1964年 4,262,000
1963年 3,923,104
1962年 3,862,500
1961年 3,513,000

マリの牛飼養数の推移を長期的に俯瞰すると、地政学的背景や環境的要因、さらには政策や経済的状況が大きく影響を与えていることがわかります。1960年代から1970年代後半にかけて、牛飼養数は一貫して増加していましたが、1972年以降の一時的な減少には干ばつが大きく絡んでいます。サヘル地域を襲った深刻な旱魃(かんばつ)は、マリを含む地域全体の農牧業に壊滅的な影響を与え、家畜の飼養維持が困難になる期間が続きました。この影響は特に1973年から1974年に顕著で、飼養数では3,640,000頭と最低値を記録しています。

その後、1980年代以降はゆるやかな回復と成長が始まりましたが、1990年代に入るとより安定した増加傾向が確認されます。この成長は、地域レベルでの農牧業支援政策や、農村人口の定住化政策によるものと考えられます。また、2000年代に見られる急増期、特に2006年以降の加速した増加は、農牧業技術の改良や国際的な支援の影響が大きいとされています。この時期の牛飼養数は2000年の5,934,736頭から2010年には8,896,392頭へと急増しており、約10年で約50%近い成長を遂げています。

しかし2022年には12,478,095頭と、前年の12,848,696頭から若干の減少が見られます。この変動は新型コロナウイルスのパンデミックや地域の治安情勢の悪化といった社会的要因が背景にあると考えられます。例えば、パンデミックによる経済的影響や物流の停滞、さらに国境を越えた移動の制限は、農牧民にとって飼料の入手や家畜販売の機会を減少させた可能性が高いです。また、マリでは政治的な不安定性や武装衝突が続いており、一部地域では牧畜が難しい状況が続いています。これらの要因が飼養数の伸びを押し下げたと考えられます。

未来への課題としては、気候変動と干ばつの不安が最も重要な要素として挙げられます。過去のデータが示すように、干ばつは家畜の飼養数に壊滅的な影響を与えることが明白です。そのため、気候変動に適応した持続可能な牧畜システムの構築が急務です。具体的には、水資源管理の効率化や、気候に強い牧草の導入などが求められるでしょう。また、地政学的リスクに対しては、地域紛争の平和的解決や安定的なガバナンスの確立が不可欠です。特に牧畜民族間の衝突を抑えるため、放牧地の共有や移動ルートの調整に関する地域間協力を強化することが求められます。

経済的にもマリの牧畜業は国内の主要な産業であり、牛飼養数の増加は農村経済の活性化に大きく寄与してきました。一方で、適切な家畜管理が行われない場合、過放牧や土地の劣化を引き起こすリスクがあります。そのため、牧畜管理技術の普及や家畜の市場価値を向上させるための輸出政策強化といった取り組みも重要です。

結論として、マリの牛飼養数は長期的に成長を遂げてきましたが、近年の減少傾向や将来のリスクに備えるためには、気候変動や治安情勢の改善を見据えた持続可能な政策が必要です。国際機関や非政府組織(NGO)との連携を強化し、技術共有や資金援助を通じて牧畜業のさらなる振興を目指すべきです。その結果、マリの牧畜業は安定し、持続可能な形で国民生活や経済発展に寄与し続けるでしょう。