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カザフスタンの馬飼養数推移(1961年~2023年)

国際連合食糧農業機関(FAO)が提供するデータによれば、1992年にカザフスタンの馬飼養数は約166万頭であったのに対し、2022年には約385万頭へと著しい増加を見せています。1990年代初頭から2000年代初めにかけて減少していた頭数は、その後、急速な増加傾向に転じ、特に2010年代以降の伸びが顕著です。

年度 飼養数(頭) 増減率
2023年 3,851,185
-0.13% ↓
2022年 3,856,012
10.49% ↑
2021年 3,489,777
11.15% ↑
2020年 3,139,831
10.08% ↑
2019年 2,852,256
7.77% ↑
2018年 2,646,535
9.56% ↑
2017年 2,415,654
6.92% ↑
2016年 2,259,218
9.13% ↑
2015年 2,070,273
16.01% ↑
2014年 1,784,500
5.83% ↑
2013年 1,686,200
4.9% ↑
2012年 1,607,400
5.18% ↑
2011年 1,528,300
6.23% ↑
2010年 1,438,700
4.98% ↑
2009年 1,370,500
6.15% ↑
2008年 1,291,100
4.49% ↑
2007年 1,235,600
6.2% ↑
2006年 1,163,500
3.85% ↑
2005年 1,120,400
5.27% ↑
2004年 1,064,300
4.41% ↑
2003年 1,019,300
3.01% ↑
2002年 989,500
1.38% ↑
2001年 976,000
0.66% ↑
2000年 969,600
-1.69% ↓
1999年 986,300
-8.9% ↓
1998年 1,082,700
-17.35% ↓
1997年 1,310,000
-15.86% ↓
1996年 1,556,900
-4.83% ↓
1995年 1,636,000
-7.91% ↓
1994年 1,776,600
4.29% ↑
1993年 1,703,500
2.23% ↑
1992年 1,666,400 -

カザフスタンはその広大な草原地帯に代表される地理的条件と歴史的背景から、馬の飼養が伝統的に重要な農牧業の一部として根付いています。しかし、データの推移を見ると、1992年から1999年にかけて馬飼養数が約41%も減少していることがわかります。この減少の背景には、1991年のソビエト連邦崩壊後、カザフスタンが直面した経済的混乱と政治的不安定性が関与しています。この期間、国有農場の解体により農業システムが大きな変革を迎え、牧畜の管理が困難になったと考えられます。

2000年代以降は、飼養数に回復の兆しが見え始めます。この上昇は、政府による農業政策の改善、個人や小規模農場への支援、経済の安定化が要因として挙げられます。具体的には、政府が牧畜を奨励する補助金制度や融資制度を導入したことが、大きな影響を及ぼしたとみられます。また、カザフスタンは伝統食品としての馬肉や馬乳を重視しており、国内の需要が飼養数増加の原動力になっています。

注目すべき点は、特に2015年以降の急激な増加傾向です。この時期、飼養数は200万頭を超え、2022年には約386万頭に到達しました。増加率が加速した要因としては、経済成長や国際市場への馬肉輸出拡大が考えられます。また、中国への輸出が進んだことで、需要が一層押し上げられました。さらに、持続可能な農業への注目が集まり、馬の放牧を環境に優しい農業実践の一環とする認識が広まったことも理由の一つといえます。

ただし、今後の課題も存在します。カザフスタンにおける気候変動の影響が草原地域の生態系に及ぼすリスクは見過ごせません。干ばつが続くと、牧草地の減少や水資源の不足が飼養活動に悪影響をもたらす可能性があります。また、過剰放牧による土地劣化問題もリスクとして指摘されています。これを防ぐために、牧草地の管理と復元を優先した国家政策が必要になるでしょう。

さらに、地域間の経済格差も対応が求められる課題と言えます。都市部に集中する経済的利益に比べ、農村部ではインフラ整備が遅れることがあります。持続可能な馬飼養を実現するには、農村部でのトレーニングプログラムや現代的な飼養技術の普及が有効です。また、地域協力の枠組み強化も重要で、中央アジア全体としての資源共有と管理が必要とされています。

結論として、カザフスタンの馬飼養は歴史的にも経済的にも国の発展と密接に関連しています。この成長を持続可能かつ効率的に進めるためには、政策の改革、環境への配慮、地域協力が鍵を握ります。また、国際市場での競争力を高めるため、品質管理や技術革新の強化が今後の優先課題となります。国際機関との協力を深めることで、長期的な繁栄が期待できるでしょう。