ポルトガルのイチゴ生産量推移（1961年～2023年）

国際連合食糧農業機関（FAO）の最新データによると、ポルトガルのイチゴ生産量は、過去数十年間で劇的に増加し、特に2010年代後半から顕著な成長を見せています。1960年代の生産量は年間1,000トン前後で推移していましたが、その後徐々に増加しました。特に2000年代以降、近代的な農法や施設栽培技術の導入により急激な伸びを記録し、2020年には23,550トンというピークに達しました。しかし、その後2022年には18,090トンに減少しており、増加傾向に変化が見られます。

ポルトガルにおけるイチゴ生産量の推移を見てみると、1961年から1980年代中盤までは年間1,000～2,500トンの範囲で増減を繰り返していました。この時期の農業は主に伝統的手法に依存しており、安定した供給を図ることが困難だったと考えられます。その後、1990年代に入り、3,000トン台へと生産量が拡大しました。これは、EU加盟に伴う農業助成金の活用や生産技術の近代化が寄与した結果とされています。

2000年代に入ると一旦減少傾向が見られましたが、2008年以降、生産量は再び急増を始めました。そして2010年代には、施設栽培の普及や品種改良、輸出向け需要の高まりを背景にさらに飛躍的な増加を遂げました。特に2010年から2020年にかけて、生産量は約15,000トン以上の増加を記録しています。この要因としては、気候変動への対応力を高める技術革新や、ヨーロッパ諸国（とりわけ近隣のスペインやフランス）への輸出拡大が挙げられます。EU内部市場での流通も整備されたため、ポルトガルのイチゴはその品質と競争力を強みに成長を続けました。

しかしながら、2020年のピーク以降、生産量はやや減少傾向を示しています。この要因の一つは、2021年からの世界的原材料高騰と、エネルギーコストの増加です。イチゴの生産には、多量の水資源と電力を要する温室施設が多用されており、コスト増が生産者に重い負担としてのしかかっています。また、近年の気候変動による極端な天候や、干ばつの頻発も生産に影響を与えていると考えられます。特に2022年には他の年に比べて大幅な減少が見られ、これには地政学的背景も関連している可能性が指摘されています。ウクライナ危機によるエネルギー価格の高騰や物流面での混乱も、農業生産の効率に悪影響を及ぼしたと考えられるのです。

ポルトガルのイチゴ生産における今後の課題として、まず生産コストの低減が挙げられます。例えば、省エネルギー型温室の導入や、自動化技術の活用などが必要です。また、水資源管理の効率化も急務です。近年、ポルトガルはカナダやアメリカ市場への輸出拡大にも関心を寄せていますが、競争の激しいアメリカ市場でポルトガルのイチゴをブランド化するためには、さらに品質を向上させ、物流ネットワークの整備が求められます。

さらに、地球温暖化に伴う長期的な気候変動にも備える必要があります。このため、政府と農業従事者が連携して、気候変動に強い品種の研究開発を進めつつ、災害時の支援体制の整備を加速させるべきです。また、ポルトガル国内では農業従事者の高齢化が進んでいる点にも注意が必要です。若い世代を農業分野に引き込むための政策、例えば研修プログラムや起業支援策も賢明な選択となるでしょう。

結論として、1960年代から2020年までのイチゴ生産量の右肩上がりの推移は、技術革新、輸出志向、EU加盟といった要因が複雑に絡み合って実現しました。しかし、2022年に見られる減少は、資源問題と国際的影響の双方を反映しています。今後、持続可能な農業技術への投資や、地域間の協力体制、さらに新しい市場の開拓を通じて、イチゴ生産を安定的かつ環境にやさしい形で推進することが必要です。これはポルトガル政府だけでなく、国際的な支援機関による協力も欠かせないものとなるでしょう。