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ベラルーシの鶏飼養数推移(1961-2022)

国際連合食糧農業機関(FAO)が発表した最新データによると、ベラルーシにおける鶏の飼養数は、1992年の49,730,000羽を初期値とし、2022年には105,978,000羽に達しました。この30年間にわたり飼養数は大きな波を伴いつつ、全体として増加傾向を見せています。特に2000年代以降、顕著な増加が見られ、ベラルーシの畜産業において鶏の飼養がますます重要な地位を占めていることがわかります。

年度 飼養数(羽)
2022年 105,978.00
2021年 105,000.00
2020年 103,947.00
2019年 102,744.00
2018年 101,376.00
2017年 100,000.00
2016年 95,441.00
2015年 90,687.00
2014年 85,800.00
2013年 80,000.00
2012年 75,000.00
2011年 64,691.00
2010年 54,000.00
2009年 45,000.00
2008年 40,000.00
2007年 35,000.00
2006年 30,000.00
2005年 23,500.00
2004年 23,000.00
2003年 24,300.00
2002年 25,300.00
2001年 26,400.00
2000年 26,400.00
1999年 27,000.00
1998年 26,500.00
1997年 26,400.00
1996年 25,500.00
1995年 29,900.00
1994年 31,900.00
1993年 46,940.00
1992年 49,730.00

ベラルーシにおける鶏飼養数推移のデータを振り返ると、1992年には49,730,000羽に達していた飼養数が1996年には25,500,000羽にまで減少しており、この数年間における急激な低下は特筆すべき傾向といえます。この減少は、ソビエト連邦の崩壊後における経済構造の混乱が背景にあると考えられます。当時、農業および畜産業の基盤は急速な改革に直面し、特にインフラや市場供給体制の不安定さが生産量全体を減少させた要因といえるでしょう。

しかし、1997年以降に安定期を迎え、これ以後は比較的緩やかな変動を繰り返しながら、2000年代後半に至るにつれて大きく増加します。2006年から2011年にかけて飼養数は2倍以上に拡大しており、特に2012年以降毎年右肩上がりで増加しました。この背景には、国内産業の再建、農業補助金による支援、および家禽肉市場への需要増加が挙げられます。国産の鳥肉や卵の輸出がベラルーシにとって主要な外貨獲得手段となったことも要因の一つです。

さらに、2000年代後半以降、グローバルな食肉需要の拡大が国際貿易における競争を加速しました。中でも、ベラルーシはロシア市場への主要輸出国としての役割を大きく広げています。地政学的に見ると、ロシアとの緊密な経済連携は輸出を確保する一方で、国際制裁や貿易障壁への依存リスクを孕んでいます。

一方で、2020年から2022年にかけて、鶏飼養数の伸び率は以前ほど顕著ではなくなっています。この停滞には、新型コロナウイルスの世界的流行によるサプライチェーンの混乱や、飼料価格の高騰が影響していると考えられます。飼料の大部分が輸入に依存していることが、ベラルーシの畜産業の潜在的な弱点となっています。このような外部依存性の解消が今後の課題となるでしょう。

さらなる課題は、環境保全です。家禽飼養に伴う水資源の使用、牛糞による廃棄物管理、および温室効果ガスの排出が国際的に指摘されています。この問題は、地球全体が直面する持続可能性の課題と直結しています。特にEU諸国では、こうした環境コストを削減するための厳しい規制が進んでおり、ベラルーシも今後態勢を整える必要があるでしょう。

こうした動向を受け、今後の具体的対策としては次のような施策が提案されます。第一に、飼料の国内調達率を向上させるために、飼料作物の栽培を増進する地域プロジェクトが有効です。第二に、輸出市場の多様化も肝要です。ロシア以外の市場、特に中東やアジア諸国への輸出拡大を視野に入れるべきです。さらに、第三には、家禽産業における持続可能な取り組みとして、排泄物の再利用や鶏舎のエネルギー効率改善などの省資源型技術の導入も推奨されます。

総じて、鶏の飼養数は長年にわたる経済変動や地政学的な問題の中で増加し続け、特に畜産業の中核として重要な地位を築いてきました。しかし、輸出市場への依存、環境負荷の増大、および外部供給への依存といった課題は残されています。これらの点への積極的な対応は、ベラルーシがこの産業をさらに発展させ、国際競争力を維持するうえで不可欠です。国および国際機関の協力のもと、持続可能な農業技術や市場政策を推進すべきでしょう。