バヌアツの牛乳生産量推移（1961年～2022年）

国際連合食糧農業機関（FAO）が発表した最新データによると、バヌアツの牛乳生産量は、1961年の680トンから徐々に増加し、1999年には3,000トンに達しました。しかし、2000年代以降は年による変動が見られ、2016年以降で生産量が急激に減少しているのが特徴です。2022年では2,450トンと、ピーク時の3,500トン（2013年）からおよそ30%の減少が確認されています。

バヌアツの牛乳生産量を1961年から2022年にわたり分析すると、1960年代から1990年代にかけてはほぼ一貫して増加が見られました。この動きは、農業技術の向上、牧畜の効率化、および農業における政府の支援政策が影響していると考えられます。1995年からの約3,000トンを超える安定期は、この時期の基盤が確立していたことを示唆しています。ただし、2000年代に入ると、天候や市場の変動に大きく左右されるようになります。特に2016年以降に生産量が2,500トンを下回ったのは気候変動の影響や国内外の経済的要因が関与していると推測されます。

他国と比較すると、例えば中国やインドといった主要な牛乳生産国は1億トンを超える生産量を誇り、アメリカでも9,000万トン以上を生産しています。これに比べると、バヌアツの規模は非常に小さく、基本的には国内需要を満たすための自給的生産であると考えられます。また、同規模の島嶼国の中でも安定生産が課題となるケースが多く、バヌアツも例外ではありません。

特に2016年以降の生産量減少は、新型コロナウイルスによる物流の混乱、自然災害による牧草品質低下、そして地政学的リスクが複合的に影響していると見られます。バヌアツはサイクロンなどの自然災害に度々見舞われる島国であり、このような災害が畜産業に悪影響を与えた可能性が高いです。また、輸出市場を拡大せずに国内消費のみに重点を置く現行の政策も、生産者の投資意欲低下につながった可能性があります。

これらの課題に対処するためには、まず気候変動への適応策として災害に強い牧草技術の導入を進めることが重要です。また、農村部のインフラ整備を通じて生産者が市場へ容易にアクセスできる環境を整える必要があります。さらに、生乳を活用した加工品（例えばバターやチーズなど）の生産を奨励することで、付加価値を高め、その収益を再投資につなげる仕組みを構築することが考えられます。

具体的には、国際機関や隣国との連携を強化し、技術支援や資金援助を受けることが短期的な解決策となります。また、自然災害への備えとして、畜産物の備蓄を行い、それを平時と災害時の両方で効果的に使用する政策も検討すべきです。

これらの対策により、国内の食料安全保障を堅持しながら、長期的には持続可能な生産体系へ移行することが可能となるでしょう。バヌアツの牛乳生産量の推移は、一国の農業政策のみならず、気候変動や国際社会との関係性における課題を浮き彫りにしており、今後の改善の取り組みが期待されます。